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供託金問題は以前からあったが、、まさかG7主要国が供託金0とはほとんどの国民が知らなかった筈である。恐らく、間違いなく、マスコミに対する報道規制が掛かっていた筈である。こんな重要な事実が知られて来なかったのは、現体制にとってあまりに不都合だからだ。この問題こそは民主主義のダブルスタンダードであり、日本にとっても米英にとっても隠しておかねばならない事だったのだ。仮に今、マスコミがこの問題を大きく扱い始めたら、日本の政治環境は激変不可避である。国政選挙供託金300万円は0円にすべきだったなんて事が国民的認識になったら、これまでの巨額の供託金累積はどうなる。これは国家的詐欺である。こういう話になるから、マスコミには決して扱わせないのである。ブラック供託金は日米ブラック同盟にとって決定的弱点である。この問題を突き詰められたら日本のブラック政権は崩壊へ追い込まれる。日米ブラック同盟も崩壊である。

低額の供託金はあり得る。事務手数料として。しかしそんな事務は当たり前の事であり、公費使用の範囲内である。選挙に於ける供託金は基本的考え方としてあってはならない。G7主要国の米、仏、独、伊が供託金0と言うのは当然なのである。民主主義の本質を考えれば、立候補者に供託金を課す事は例え低額でも恥ずべき事であり、ましてや高額は最早犯罪である。日本のブラック供託金は如何なる言い訳も通用せず、日本の民主主義を破壊してきた犯罪として一気に糾弾される事になる。

日本国民は自ら民主主義を勝ち得た国民ではない故、ブラック供託金の意味が分からなかったのだ。民主主義は選挙に於ける立候補者がいて成り立つものであり、その立候補の行為に対して金銭のハードルを設ける事は根本的におかしいのである。供託金無料と言うのではなく、供託金などあってはならないのである。供託金は民主主義の精神に関わる問題である。300万円と言う巨額の供託金を掛け、没収の可能性もちらつかせる日本のブラック供託金は民主主義の精神を蹂躙している。ブラック供託金問題が浮上したら、ブラック政権は完全に立つ瀬を失う。憲法の精神という言葉は聞かないでもないが、民主主義の精神という言葉は聞かない。憲法は民主主義の上にある。民主主義があって憲法もある。民主主義の精神があって憲法の精神もあるのである。ブラック供託金はこの民主主義の精神を蹂躙するのであるから、その罪の深さは途轍もない訳である。この問題はブラック体制にとっては正にパンドラの箱である。一旦開けたが最後どうにもならない。逆にブラック体制を崩壊させるにはこのパンドラの箱を開ければいい。G7の仲間が供託金0なのに、何故日本は300万円なのか。この点を突かれたらどうにもならない。反論すればするほど墓穴を掘る。何しろ民主主義の精神を蹂躙しているのだから。

民主主義のダブルスタンダードは最早通じないのである。

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