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注目を集めた佐賀知事選でやっぱり安倍は負けた。自分の声を録音して佐賀県民に電話攻撃までしていたらしい。同じ事を仲井眞もやっていた。結局ともに敗北。自民公明は国政選挙で圧勝しながら、地方選では負けてばかり。今回の知事選は、222590(非自公)、143720(自公)で自公は大惨敗。国政の圧勝となんという違い。今回の投票率は54.61%で過去最低 。自公圧勝の国政選挙も似たような経過だったが、地方選では負ける。投票率関係なし。地方選は小さい。今回は当選者が18万票である。小さな数字だ。これ位だと大がかりな不正はやれない。最も怖い発覚が現実になる。事前のマスコミ調査でも自公優勢報道がなかった。つまり、不正選挙の仕込みがなかったという事である。不正選挙はマスコミの事前報道から始まる。東京都知事選位の巨大地方選になると不正は可能だ。あの作家は400万票を超えていた。都民国民の監視は巨大選挙では不可能だ。巨大選挙は権力側の手の内にある。小さな選挙は国民県民の手の内にある。選挙に於いては国民の監視が如何に重要かという事である。小さな地方選は自ずからの監視ができているのである。巨大な国政選挙でも国民の監視さえ十分であれば、同じ結果になる。その為にブラック供託金を廃止するのである。

ブラック供託金が如何に有害かという点については、全くと言っていいほど注意が払われて来なかった。しかし、G7先進主要国が供託金0という決定的事実に突き当たる事によりブラック供託金の異常ぶりが判明する。植民地国に生きていると植民地の異常さが分からないのと一緒で、ブラック供託金の国で選挙をやっていると異常が分からなくなるのである。供託金0の意味は最早金額の多寡の問題ではなく、概念の有無の問題である。立候補に於ける供託金という考え自体が存在しない。仮に存在すれば、それを否定した事になる。供託金0は0円ではなく、供託金拒絶なのである。供託金は民主主義に反しているという意味になるのである。供託金300万円など民主主義否定以外の何ものでもない。

異常高供託金は立候補希望者を決定的に篩にかける。政治参加の意欲を持つ者は潜在的に沢山いる。しかし、異常高供託金が壁になる。政治参加者は決定的に少なくなる。これが選挙監視の目を少なくする事に繋がる。ブラック供託金が廃止されれば、立候補者が増える。立候補者が多くなれば関係者も増える。政治参加者の激増が監視の目を十分量にする。供託金問題は選挙監視と表裏の関係になる。現在の日本の選挙はブラック供託金と選挙監視権無しがワンセットで、国民の政治参加が厳しく規制されている。権力側の選挙操作がやりたい放題である。国民は投票できても、立候補を事実上封じられ、選挙監視も事実上封じられている。権力の手の内で行われる選挙に参加しているだけである。不正選挙の参加者という事になる。ブラック供託金と選挙監視権無しで既に不正選挙である。不正選挙でも小さな選挙だと国民の意思が正しく反映される。もし完全に不正選挙を廃止に追い込めたら、投票率は激増し、自公は存在自体が消える。自公は不正選挙の上に存在があるのである。ブラック供託金の廃止が如何に政治を変えるか。国民は目覚める必要がある。小沢事件がなければ、自公は今頃消えていた。

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