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不正選挙と言うとRKでもブラック供託金については一度も触れていない。私自身不正選挙をブラック供託金と絡めて考えた事はなかった。これまで不正選挙は投票者の視点からのみ見られて来た。不正選挙自体がまだ一般社会で現実問題となっていない状況では、それも当然だろうと思う。まずは不正選挙というものを一般化する事が無意識的に優先された訳である。ところが、投票者視点を突き詰めて行った時、ふと供託金問題もある事に気づいた。一応問題意識はあったが、何せ立候補者視点からの問題であり投票者視点からは問題が隠されていたのが実際である。

選挙は立候補者がいて投票者がいる。投票者が先ではないのである。立候補者がいなければ話にならないのが選挙である。選挙に於いては何よりも立候補者が出る事が大事なのである。しかしこの事は、権力側から見たら無制限の立候補者出現への危機感も呼び起こす。国民が選挙に立候補するという事は、本質に於いて権力側への挑戦という意味がある。従って、権力側は国民の立候補に制限をかけたいのが本音である。権力側は国民に選挙を監視されたくないだけでなく、立候補して欲しくないのである。立候補して欲しいのは権力側に近い人間である。つまり既得権側。権力に対して反感を持つ国民は立候補させたくないと考えるのが、権力側の本心である。選挙を考える時は投票よりまず立候補について考えるべきであった。しかし一般国民には立候補は全く縁遠い事で、選挙と言えば投票についての問題しか現実的でなかった。不正選挙もこれまでは投票問題だけであった。ムサシに関わる問題は全て投票に関わる問題である。偽票も投票箱のすり替えも。一票の格差問題も同じである。

何故に立候補に関わる問題が気づかれなかったのか。この部分は重要である。検索すれば分かるが、立候補問題を前からやって来た人達もいる。しかし、何故かネット界で知られる事はなかった。ましてや国民一般に於いてをやである。立候補問題は権力側が真っ先に目を向ける所であった。選挙問題を考える時はまず立候補問題から始まる。この事を今こそしっかり認識しなければならない。

日本の世界一バカ高供託金について考える時は、世界との比較と同時に自国の歴史を知る事が重要になる。ブラック供託金の始まりはどこにあったのか。調べる必要がある。答えは、大日本帝国憲法下、大正14年、1925年であった。初任給50円程度の頃、供託金は2千円に設定されていた。初任給の40倍程度である。現在の大卒初任給は20万円程である。40倍となると、800万円である。大日本帝国憲法下の日本は、権力側が国民の立候補を望んでいなかった事が分かる。国民に選挙権を与えても、立候補権即ち被選挙権は事実上封じられていたのであった。勿論個人にとって800万円は大金だが、政党にとっては然程の大金ではないから、政党経由で国民が立候補する事は可能だった。しかし、一般国民に立候補する意欲を完全に奪い去る供託金であった事は疑いない。選挙は国民にとって受動的なものでしかなかった。権力側が権力を維持できるように仕組まれた選挙であったのだ。形だけの選挙、形だけの民主主義であったのだ。

ブラック供託金の歴史的出発点がよく分かった。大正14年は治安維持法が制定された年でもあった。民主主義のうねりが起こる一方で、権力側の強権発動もあったのだ。ブラック供託金は権力側の強権発動の1つである。今G7主要先進国が供託金0あるいはごく低額であるのは、日本との民主主義レベルの違いに理由がある。日本は大日本帝国憲法の時代から21世紀の今も民主主義レベルが全く進歩していない事が分かる。驚くべき事であるが、あの頃も今も日本は偽ユダヤの支配下にある点が一緒であるから、進歩のしようもなかったと思えば驚くには当たらない。

ブラック供託金廃止は日本が大日本帝国憲法の頸木を脱する為に必ずしなければならない事である。それは同時に偽ユダヤの頸木を脱する事でもある。ブラック供託金廃止で日本は間違いなく民主主義の時代に突入する。国民意識は間違いなく激変する。我々は何という大きな問題を見過ごしていたのだろうか。そこにはブラックマスコミの関わりもあるのである。

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