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ブラック供託金などマスコミが批判キャンペーンすれば一発で廃止である。何と言ってもG7主要国が供託金0という事実が決定的である。こちらが300万円、あちらが100万円というのなら比較問題として議論も成り立つ。しかし、あちらは0円である。これでは議論は成立しない。0円で立派に選挙をやり民主主義が成立しているのであるから、国民に300万円の重いハードルを課す事は最早犯罪である。そう、ブラック供託金は民主主義に対する犯罪なのである。国民主権に対する権力側の銃撃行為なのである。従ってマスコミがブラック供託金問題の批判キャンペーンを始めれば、国民は驚きあっという間に廃止に追い込まれる。国民からの凄まじい非難が沸き起こるのは疑いない。選挙監視問題より圧倒的に国民は反応する。何しろ300万円である。高過ぎである。これまでは比較対象の情報がなく、泡沫候補の排除などの尤もらしい理由が幅を利かせて来た。しかし、G7主要国には泡沫候補が大量出現しているのか。聞いた事がない。寧ろこの日本では邪教集団による大量立候補という大問題が出現している。国民個々レベルの立候補を不可能に近くさせ、組織的立候補体制が蔓延る。ブラック供託金はブラック組織からの立候補を圧倒的に一般化する事になる。どの組織か一々言いませんが、論理的にこういう結果が出てくる事は明らかである。現実の結果は見事に論理の結論と一致している。

宗教組織が政治組織を立ち上げ、豊富な資金で大量立候補する事が可能である。供託金のハードルがなければ、特殊な組織の暗躍をアシストする事はない。ブラック供託金はブラック組織の政治参加を強力にアシストする。国民の政治参加を抑え込み、ブラック組織の政治参加に道を開く。これがブラック供託金の存在理由であろう。ブラック組織の政治独占を強力に促すブラック供託金。G7先進諸国はもしかしてこういうブラック組織を支援しているんじゃないのか。自分達は民主主義で、傀儡国は偽の民主主義。その為のブラック供託金。中々手が込んでいる。ブラック権力は民主主義を巧妙に操作して権力維持に逆利用する。国民はあまりに無防備である。民主主義はブラック権力の思いのままである。

ブラックマスコミは決して供託金問題を国民に問わない。日本の異常高供託金はブラック体制、ブラック権力維持の仕掛けの要である。驚くべき問題発覚である。日本国民に隠され続けたブラック供託金。ブラックマスコミの不作為はブラック体制維持の為であった。G7供託金0と日本300万円は、民主主義に対する犯罪の現行犯的証拠である。

人類の歴史は政治と宗教は一体であった。政治と宗教は人類のDNAレベルで繋がっている。近代民主主義に於いては政教分離原則がある。日本も当然この原則に従っている訳であるが、ブラック供託金がある事で邪悪宗教の政治参加を促し、権力をブラック化する。ブラック権力がブラック選管を組織し、国民の選挙監視を封じる。ブラック選挙の出発点はブラック供託金である。国民主権を銃撃しているに等しい。

ブラック供託金を廃止すればブラック選挙体制は崩壊する。

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