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昨年末の総選挙の時共産党は赤旗で供託金募集をしていた。そこにはこうあった。

みなさん

 こういう日本共産党のたたかいには、どんなに節約に努めても、大きな資金が必要です。日本共産党はいま、供託金募金と選挙闘争募金を合わせた一大募金運動をすすめており、みなさんの絶大なご協力をお願いしています。

 候補者1人当たり、比例600万円・小選挙区300万円という世界の中でも異常に高額な供託金制度は不当なものですが、短期間に一気に総額何億円もの額を用意しなければ立候補もできません。・・・もちろん、供託金も選挙費用も、党として一定の備えはしてきましたが、一大募金をお願いしなければならないのが実情です。

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今や日本のブラック供託金は全国組織の政党さえ喘ぎ声を上げる程の重圧をかけている。共産党は公党である。公党が日本の供託金を不当と断じている事は重要である。しかし、それなら国会でこの問題を追及しているのかと思うが、多分していないだろう。募金する時は不当だと言う必要があるが、本気でこの不当を廃止に追い込むつもりはないだろう。表では不当と言っても、裏ではブラック供託金体制の一味という疑いがある。公党が本気でブラック供託金廃止運動を始めれば、党員の範囲を超えて国民全体にもその意図が理解されるだろう。そうなるとブラックマスコミも無視できなくなり、一気にブラック供託金体制が崩壊に追い込まれる事になる。そうすると最大の党派である無党派党が政党結成に動き出す可能性が高まる。ブラック供託金体制下の政治状況が激変する可能性が出てくる。

共産党もブラック供託金体制で生き続けて来た政党であり、体制を壊すつもりはないのである。共産党は自民党の補完勢力という評価がある。沖縄で実現した野党協力体制を全国でやればいいが、しない。野党票を分断して自民党を助けている。ブラック供託金体制の覇者自民党公明党を野党側から下支えしている。ブラック供託金が撤廃されたら、共産党が担ってきた役目が新勢力に置き換わる可能性が出てくる。組織の存亡に関わる事になる。現在のほとんどの政党はブラック供託金廃止を考えていない。ブラック供託金が政党を既得権化しているのである。国民が自由に立候補可能になると、必ずや国民政党結成の動きが出てくる。恐らく巨大な政党になる。反原発デモや様々な市民運動を行っている多数の市民達が自らの政党を立ち上げる方向に動く事は自明である。これまでは既成の政党と連携するか、無所属議員を1人出すのが精一杯だった。しかしブラック供託金が廃止になれば、自らの政党を持つ方向に動き出す事は間違いない。そこにも色々の問題が生じる筈だが、合従連衡を繰り返して全国規模の一大政党へとエネルギーが集約して行く事になる。ブラック供託金体制下の既存政党は全て否定される動きが出てくる。旧秩序と新秩序の戦いが始まる。新秩序が勝つ事は自明である。

ブラック供託金撤廃こそは日本の国民主権確立の劇的転換点になる。

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