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日本共産党は前回の総選挙で供託金の募金を赤旗紙上で行った。ポイント部分もう一度示す。

日本共産党はいま、供託金募金と選挙闘争募金を合わせた一大募金運動をすすめており、みなさんの絶大なご協力をお願いしています。候補者1人当たり、比例600万円・小選挙区300万円という世界の中でも異常に高額な供託金制度は不当なものです。


世界でも異常に高額な供託金制度は不当と断じている。であるならば、そんなものを党員に募金として求めるのは本来的に筋違いである。何も今回だけ不当なのではなくずっと前から不当なのである。何故その不当を今日まで許して来たのか。異常な高額は厳しく是正されるべきである。そうすれば党員は不当な募金を求められる事もない。不当な制度は廃止するのが筋であり、党員にその不当を押し付けるのは筋違いである。更に指摘しなくてはならないのは、世界でも異常に高額と言うが、G7主要国の米、独、仏、伊は0である。金額の多寡問題としての異常とは異なる問題が存在する。即ち、供託金は廃止すべきという問題である。先進民主主義国家のG7の中で日本以外のG6中4か国が0という事実は、日本の異常を語る時の中心事項である。他の6カ国とG7を一緒に構成する日本としてはこの異常を放置する訳には行かないし、どのレベルで問題を処置すべきか決定しなくてはならない。4カ国が0なら、ここに合わせるのが本来である。他の2国も10万円以内である。0にして何の問題もない。最早異常に高額という話ではなく、廃止すべきという話なのである。

廃止すべき供託金を募金するという話は党員には受け入れられない。今回一大募金運動をしたからには、その責任として供託金廃止を掲げなくてはならない。そうでなければ、不当な募金に対するけじめがつかない。不当な供託金は共産党だけの問題ではなく、全政党そして全国民の問題である。供託金募金を党内とは言え公にした日本共産党は、次回総選挙では供託金廃止を公約にすべきである。供託金というものが存在しない先進民主主義国がG6の3分の2に及ぶ事実を国民に周知させるだけで、廃止の国民的合意は可能である。各国の供託金状況を詳しく調査し国民に知らせるべきである。この事により日本の異常さを浮き立たせる事ができる。そうなれば廃止は当然という結論が出てくる筈である。寧ろ、何故世界の事情が日本国民に知らされていなかったかが問題になる。先進民主主義国の一員でありながら何故異常高供託金制度が維持されたのか、徹底的に解明されなくてはならない。主権者国民に結果を報告しなくてはならない。

先進民主主義国は供託金制度が存在しない。恐らくそれが非民主的だからだろう。共産党が不当と断じた根拠は単なる高額さに理由があるのではなく、非民主的という部分にあるのである。選挙に関わって非民主的制度があれば廃止するのが当然である。日本共産党は異常高供託金の不当について党員、更に国民に詳細を明らかにすべきである。不当な高額供託金の放置は日本の民主主義破壊以外の何物でもない。即時の是正が必要である。日本共産党に先頭に立って貰いたい。供託金募金した政党の責務である。

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