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G7主要4カ国米、独、仏、伊には供託金制度がない。フランスは僅か2万円の供託金が批判されて1995年に廃止したそうである。いろいろ情報を当たってみると、供託金制度はヨーロッパではない国が多いそうである。具体的に国名を知りたいところだが、そこまでの情報はまだない。しかし、供託金制度のない国はG7主要4カ国に止まらない事は分かった。民主主義の先進地域では供託金制度が存在しない、或は存在しても微々たる金額でしかない事は、日本国民が今緊急に知るべき事実である。日本の異常高供託金は世界が注目すべき事である。こんな国がG7の一国である事は好ましくない。ましてや国連常任理事国などとんでもない。

これまで何故供託金制度が注目されて来なかったのか。一票の格差問題はブラックマスコミもよく報じる。という事は、大した問題ではないという事である。これまで供託金問題を取り上げた新聞は、ネットで調べた限りは東京新聞だけのようだ。東京新聞はまともという評価があるが、如何せん小さい。国民的議論には結びつかない。NHKやメジャー5紙は恐らくまともな形では一切取り上げていないだろう。

私自身、衆参不正選挙から選挙問題に取り組み始めたが、それまでは選管に対してほとんど全く基礎的知識がなかった。不正選挙と言えば投票する有権者側から見た不正選挙だった。しかし今になってやっと投票される側の不正に行き当った。選挙に於ける不正とはあっち側にもこっち側にも同じようにあったのである。こっち側だけでも凄かったものだから、あっち側には目を向ける余裕がなかったと言える。しかし一旦気づいてみると、あっち側も凄かった。寧ろあっち側から不正追及を始めるべきだった。

供託金問題は立候補者だけの問題ではないのである。今や日本国民はまともに投票できる政党が見つけられなくなった。自民、公明、民主、維新、共産で国会議席は埋まっている。これが日本国民の代表者なのか。この中からしか選べないのか。既にこの時点で選挙の意味が消えてしまっている。米も共和党、民主党のどちらを選んでも変わり映えがしないが、日本も全く同じである。どっちが酷いかと言えば、日本だ。この面子を見れば明らかだ。ひどいものである。こんなものしか選ぶ対象がない。何でこんな事になったのか。ここにこそ、ブラック供託金問題があるのである。

供託金問題の本質は政党問題にこそある。個人問題ではないのである。つまり、立候補者個人がブラック供託金に立候補を阻まれるという部分ではなく、ブラック供託金によってブラック政党だらけになるという部分こそが大変な問題なのである。ブラック政党がブラック選管を作って不正選挙をやる。不正選挙の源にはブラック供託金があったのである。

衆参不正選挙で脱原発勢力は壊滅した。脱原発市民運動があれだけ盛り上がりながら、何故こういう結果になるのか。実は脱原発市民勢力は自分の政党を持とうとした。しかしここにブラック供託金が立ちはだかったのである。小選挙区300万円、比例区600万円の巨大な壁である。脱原発市民勢力の個人個人は経済的には余裕のない人達ばかりだ。かき集められる金額には限度がある。とても国会に議席を得る政党など作れる筈がない。もし供託金制度がなければ、あれだけ盛り上がった脱原発運動から新政党が生まれただろう事は疑いない。脱原発新党ができたら、国民の脱原発志向の受け皿になる。既成のブラック政党にうんざりしていた国民は一気に脱原発新党を大きな政党にする筈である。こういう大きな動きが出てくると、不正選挙もできなくなる。ブラック供託金は国民が選ぶ政党を制限し、最終的になくしてしまう。ここにこそ問題の本質があったのである。

ブラック供託金問題は決して立候補に関わる個人的問題ではない。政党の在り方を決めてしまう全体的問題である。時々刻々の国民の意識変化に対応した政治状況を作らせないブラック供託金という事である。

財閥による政治支配とブラック供託金は直接的関係にある。松下政経塾は財閥の私塾だが、ここの塾生が何故立候補が容易にできるかと言えば、供託金を楽々クリアできるからだ。自民党も事情は同じだ。供託金、選挙運動資金に財閥からの支援金が回される。財閥資金はブラック政党全体に行き渡る。消費税で苦しむ国民には縁遠い立候補事情が出来上がる。ブラック供託金は国民を政治参加させない。投票率が低落するのも当然である。

ブラック供託金によって日本の政治劇場の舞台配役は決められてしまう。有権者国民はただこの舞台を見るだけの観客に過ぎない。自ら舞台に立つ事ができない。つまらない配役のつまらない政治劇を見させられるだけである。ブラック供託金は絶対に廃止しなければならない。国民主権をこれほど蹂躙したものもない。馬鹿馬鹿しいにも程がある。

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