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国会議員の300万円、600万円、知事選の300万円は言うに及ばず、市長選の100万円(政令指定都市は240万円)、町村長の50万円、都道府県議会議員の60万円、市議会議員の50万円、市区議会議員の30万円も全部撤廃しなければならない。

何だこの値段表は。各種供託金の一覧表は正に供託金商売である。さー寄った、寄った、えーラッシャイ、いかがっすかー。お安くしときますよーってな訳にはいかないが、よりどりみどり。お客さん、一考して行って下さい。ちょっとお高いが、思い切ってチャレンジして頂戴。供託金があなたの未来を開く。日本の政治の為に一肌脱いで頂戴!!

正にこんな感じである。最高600万円から最低30万円までランクに応じて値付けされている。中古車の販売店ですか? もう1つ忘れてならないのが没収金である。有効投票数の10%である(一部1/8)。毎年全国でどれほどの選挙があるだろう。没収金額も相当な額に達するだろう。この部分の情報が無い。因みに幸福実現党であるが、2009年衆院選で11億円以上の供託金を納め、ほとんど全てが没収対象になった。共産党も全選挙区に候補者を出すし、没収金額は凄いだろう。こういう巨額の没収金はどこに行く? 一応説明はされるだろうが、国民の目は全く届かない。こういう場合は黒い金になるだろう。毎回毎回の全国地方選挙で美味しい思いをしている不届き者が相当いるだろう。

全国中古車販売店のような全国供託金販売所となった日本の選挙。正に世界の大恥晒しである。全廃しなければならない。当たり前であり問答無用である。国民主権に対する蹂躙行為に如何なる擁護理由も存在しない。欧州の大半と米では供託金制度が存在しない。制度がある国も10万円もしない。本当にいい加減にすべきである。供託金制度を支持しているのは寧ろ既成の政党である。一般国民の政治参入に壁を設ける事が既成政党には利益となっている。大きな政党は供託金の還付率も高い。巨額の政党助成金もあり、供託金も何ら負担にはなっていない。国民の政治参入を阻止してくれる高額供託金を廃止するなど全く考えもしない。

しかし、最早こういうドメスティックな論理は完全に破綻している。民主主義に国内国際の二重基準は存在しない。先進民主主義国には供託金制度が無い。この事実の前に如何なる供託金擁護の詭弁も通じない。民主主義に於いてまさか日本が世界の先進国と自惚れる者はいまい。日本は世界の後進国である。民主主義の後進国を立証したのが世界最悪供託金制度である。世界との比較に於いて完全に破綻した世界最悪供託金制度である。破綻したものをいつまでも続けようとする事は、犯罪以外の何物でもない。犯罪は即無くさなくてはならない。全国選挙、地方選挙の如何を問わず即刻廃止である。

この事により、日本の民主主義は一般国民の政治参入という歴史的転換が成され風景一変である。政治が激変することは疑いない。即廃止に抵抗する者は犯罪者のレッテルを貼られる。

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