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毎日新聞 2013年12月02日の記事に「自民:政党交付金で供託金大半の20億円賄う 昨年衆院選」というのがあった。自民党の内規違反の可能性だそうである。みんなの党(消滅)、国民新党(消滅)、新党改革も同じだそうである。この記事が出た後の国政選挙で果たして自民党が方針を変えたのかは知らないが、政権党が政党交付金で世界最悪供託金を工面していた事実は凄いものである。2012年12月の総選挙は勿論川下不正選挙であった。国政不正選挙3連発の最初の巨大不正選挙であった。この時自民は政権返り咲きを狙っていた。巨大な川下不正選挙も当然であるが、川上の方でも不正な事をやっていた訳である。この時の自民は政権を離れて3年経っており、党も候補者も金欠状態にもあっただろう。そこで各候補者に政党交付金から供託金を配ったのだろう。今や自民は金満だからその必要はなくなっただろう。

この記事から分かる事は、世界最悪供託金は全国政党にとっても重荷だという事である。個人にとっても重荷である事は当然だが、全国政党となるとこの重荷を個人任せにできず政党として負担する事になる。すると一挙に10億円単位の金が必要になる。全国政党の維持の為には金がかかる。とても一般国民の全国政党は作れない事になる。財界でもバックにしていないと全国政党の構築は不可能という事である。逆から見ると、財界財閥は全国政党を供託金供与で買う事ができるという事である。政権を離れていた自民党には財閥からの資金が細って、政党交付金という税金に手を出したという事だったのだろう。

世界最悪供託金の問題点は、財閥による供託金買いである。供託金問題は泡沫候補者の乱立問題などに問題の本質があるのではなく、財閥による供託金買占めにこそあるのである。選挙の度に10億円、20億円が必要になれば財閥支援は喉から手が出るほど欲しくなる。民主主義の劣化は明らかである。世界最悪供託金は財閥による政党支配を可能にする。一般国民の全国政党などあり得なくなる。財閥支配の自民党、労働組合支配の民主党、宗教団体支配の公明党という具合である。維新も共産党も一般国民の政党ではない。結局、世界最悪供託金が特殊な集団だけによる全国政党構築を可能にしている。無党派層の受け皿政党がない。世界最悪供託金がそうさせているのである。

世界最悪供託金が消えてなくなれば、全国政党構築に一般国民のハンディキャップが無くなる。逆に恐らく大きなアドバンテージを得るだろう。何しろずっと不当に押さえつけられていたものに突然出口が与えられるのだから。一般国民、無党派層の全国政党作りが勢いを増すだろう。巨大なうねりもあり得る。日本国民が初めて自らの民主主義を創る実感を得る。既成の民主主義のつまらなさに如何に食傷していたか。自分自身が民主主義を創る喜び、権力ゲームに参入できる興奮は日本国民全体に広がる。既成政党が受ける影響は甚大になる。消滅する政党も出てくるだろう。

世界最悪供託金、何という民主主義の破壊者、何という不正選挙であった事か。民主主義の先進国には最早或は初めから供託金制度は無い。日本は異常である。最早その放置は一刻も許されない。

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