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平成25年3月28日三鷹市議会は国会と政府に対して供託金制度廃止を求める意見書を提出した。市議会議長は自民党である。市議会は28名で構成され、自民11名、公明5名、民主4名、共産4名、その他4名という内訳である。自公で16名で過半数を押さえている。一体どういう風の吹き回しでこういう意見書が採択されたのかちょっと驚きである。

「選挙に立候補することは、選挙で議員を選ぶことと同様、主権者である国民の重要な権利である。高額の供託金によって立候補の自由を抑制することは、「国民の参政権」を定めた憲法第15条や、国会議員の資格を「財産又は収入によって差別してはならない」と定めた憲法第44条に反するものと言わざるを得ない。早急に誰もが選挙に立候補ができるように公職選挙法における供託金制度を抜本的に改正する必要がある。」

地方議会が国政の議員資格について物申しているのである。国政で供託金が廃止されれば、地方議員でも廃止されるのが当然である。それにしても何故自公が支配する市議会でこんなまともな意見書が提出されたのか不思議でならない。一般国民が供託金なしに立候補できるようになれば、早晩自公体制は崩壊する。その事を分かっていて提出したとは思えない。恐らく素朴な意見として出されたのだろう。既成の政党から供託金廃止の動きが出るとは考え難く、三鷹市議会では「その他4名」の中から供託金問題が出されたのではないか。それに共産党も賛成して反対しにくい流れができたのではないかなと想像する。意見書では米、独、仏、伊の供託金0についても触れている。諸外国との比較の上で日本の現状の異常さが指摘されている。こういう展開になると、表立って反対する理由がなくなる。日本の供託金問題は明らかな異常であり、目の前にこれが摘示されると誰も反論できなくなる。三鷹の出来事は供託金問題が国政の場に於いても起こり得る事を暗示している。山本太郎あたりが供託金問題に目覚めて廃止運動を展開して行くと三鷹と同じような事が起こり得る。

供託金は公職選挙法の中の明らかな不正である。公正選挙を保障すべき公職選挙法自体が不正を忍ばせているというブラックさは、一旦表沙汰になるとどうしようもなくなる。問題を表沙汰にするだけで問題解決に直結するという特徴があるのが供託金問題である。三鷹のケースはその後どうなったのだろうか。恐らく地方議会の意見書など国会政府が耳を傾ける筈もなく、意見箱の中に放り込まれただけであろう。担当部署で留め置かれている筈である。

小沢太郎新党は山本太郎が共同代表に就いた事で、発信力が大きく高まった。国会で三鷹事件を再現できる可能性は高い。たった5議席の小沢太郎新党が大政党に飛躍する為には、供託金制度廃止以外に道はない。山本太郎よ、供託金問題で暴れろ。一挙に革命が起きる。

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