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今回の統一地方選(前半戦)であるが、不正選挙の疑いが大きくなっている。票数と投票者数が違っていた所が複数出て来た。投票箱を運搬していた船が火災を起こした。死者まで出ている。すり替えた投票箱を燃やした? 他にも色々疑惑の理由はあるのだが、国民が地方選挙に関心が無かっただろう事も間違いない事で、自公の組織票が物を言ったという理屈も通る。不正選挙がやれる状況にあった事は間違いない。沖縄知事選では不正選挙はやれる状況じゃなかった。今回の地方選では無投票当選議員が2割もいたそうで、無関心の証明である。

選挙に対する無関心は当たり前である。自公に嫌気を差している国民は民主党に入れる事もできない。維新の化けの皮も剥がれた。共産党ですか? あーあもうやめた、となるわ。今回の統一地方選は安倍政権への批判がどう出るか注目されていた故に、不正選挙の動機は十分であった。ここで安倍に打撃が出れば、今後の政権運営はぐらつく。安倍の飼い主戦争屋としては絶対に圧勝が必要だった。不正選挙の前提である低投票率も間違いないし、不正選挙実行の条件は完璧と言って良かった。国民の無関心こそ不正選挙の最大の好条件である。地方選は不正選挙がやり難い筈だが、統一地方選のような規模で低投票率が期待できれば国政選挙に近い状況になる。

不正選挙にも二通りある。川上と川下である。不正選挙と言えば一般には川下の方である。しかし、川上こそ国民の無関心に直結している。川上の不正選挙は全く放置されている。世界最悪供託金が国民に覆い被さる事で、政治家の素質のある一般国民が立候補を阻まれている。供託金捻出だけで大変で選挙運動資金など出せる筈もない。供託金が掛かる事で、政治家の素質のある国民が立候補が困難になり、ましてや政党設立などできる訳もない。現在の自民公明、民主、維新体制は世界最悪供託金制度の産物である。普通の一般国民の代表者からなる政党が存在しない。無党派層と普通の一般国民が重なる。最大の勢力は無党派であるが、政党が無い。だから選挙は低投票率になる。小沢の民主党なら一般国民も大いに期待できたが、岡田の民主党じゃどうにもならない。橋下みたいな品のない奴が目立つほど下らない政治屋ばかりになって、国民は匙を投げている。

政治家の素質を持つ者は金が無い。金がある者は世の中の成功者であり、体制の僕である。一般国民は金が無い。しかし、その数は膨大であり政治家の素質を持つ者は沢山いる筈である。この政治家の卵達が雛になれないようにしているのが世界最悪供託金である。これは植民地に特有の制度である。植民地に民主主義が根付かれたら困る。植民地には政治家は必要ない。その為に世界最悪供託金制度を導入する。

世界最悪供託金が廃止されれば、政治の環境は激変する。政治家の素質のある貧乏国民がどーっと出て来る。既成政党と一線を画する本物の政党を作る。こうなって初めて国民は選挙に関心を持つ。投票率が高まり不正選挙(川下の)もできなくなる。自民党体制も終わる。本物の国民政党が政権を取る。

川下の不正選挙追及についてはRK独立党が圧倒的である。一方、川上の不正選挙である世界最悪供託金追及に付いては、藤島氏が最も相応しいと思う。自ら何度も選挙に出て供託金捻出に苦労し、惨敗し供託金も没収された。藤島氏は世界最悪供託金制度の犠牲者である。だからこの制度をぶっ壊す最適の人材である。選挙運動の柱に世界最悪供託金制度廃止を訴え、その為の政党も作る。廃止を睨んで立候補者をスタンバイさせておく。廃止即全国立候補の体制を準備しておく。もう無所属で出るのではなく、自ら大きな政党を作ってその幹部として立候補するのである。国民に広く世界最悪供託金制度の酷さを訴える。国民の政治参加を妨害する制度である事で知らしめる。

藤島氏は今のブラック制度を前提にして立候補を繰り返してもダメである。国家国民の為に制度自体を変えなければいけない。世界最悪供託金制度廃止がポイントである。

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