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民主党政権で消費者・少子化担当相となった福島瑞穂社民党党首は25日の記者会見で
「日本が共生国家になることが大事だ。ただ、日本が労働力不足を理由に、単純労働者(の移民)
を受け入れることは慎重であるべきだ」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000581-san-pol
外国人参政権と移民は,直接的にはつながらず、私は移民には原則論としては反対ではない。
ただ、日本国籍を持たないで選挙権を持つことに反対しているだけだ。
選挙権を持ちたいのなら日本に帰化すればいいのではないか。
それに参政権資格を、特別永住権を持つ在日朝鮮人だけでなく、
日本在住の外国人一般に対象を拡大していることの意図に疑念を持っている。
対象を在日朝鮮人だけに限定すればもっと多くの理解者を得られるだろうに。
今回の福島氏の発言で「共生」をどのように定義しているのか、
またどのように「共生」するのが好ましいと思っているのか明らかではないが
「慎重であるべきだ」というメッセージは理解できた。
日本の社会が発展性を持つには、文化的にだけでなく生物学的な次元においても
異分子を入れる必要があることは当然だ。
しかし、それが人口の1割に近い一千万人を移民させれば、
有機体として今までの恒常性を保つことは難しいだろう。
続く
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「外国人参政権」は間違っていlます。国家の参政権はその国民固有にのみあります。これは独立国家である証でもあり、諸外国の国家においても国民のみの権利としてます。
外国人参政権を与えることは、国家に他国の民の意見で動かされることは侵略、侵蝕されるということになります。
中国人韓国人国籍の永住特権をも在日外国人は何十万人もいます。
韓国在住の韓国人は兵役がありますが、在日韓国人は兵役を逃れています。また、参政権は自国の権利と他国の権利両方二重に持つことは矛盾します。さらに、日本人は中国や韓国の参政権をもちません。要求しません。一方的に韓国および中国側のみが日本の参政権をもつことは、日本国にとって不利益で国防を脅かすことになります。
地方とは沖縄県など軍備上に要となる地域もありますから。
日本を守る日本人は誰も「外国人に参政権など」与えようとは考えません。民主党および社民党は何故にでしょうか、その実態が問われるところです。
2009/12/13(日) 午前 0:23 [ 美msb ]
オランダなどしかたなく、韓国人に地方参政権を与えたところでは、治安悪化など国難がおき、社会問題になっていると聞きます。
今、世界先進国は外国人の移住に対して、警戒と縮小化へと向いています。民主党や社民党が日本のみが逆行することを要望する意図には疑わしいものがあります。
2009/12/13(日) 午前 0:24 [ 美msb ]