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FIFA、五輪で「竹島」メッセージ掲出の韓国MF朴鍾佑に２試合の出場停止処分
ISM 12月3日(月)19時37分配信
FIFA（国際サッカー連盟）は現地時間３日、今夏に行なわれたロンドン五輪の男子サッカー、３位決定戦の日本対韓国戦で、竹島（韓国名・独島）の領有を主張するメッセージを掲げた韓国代表MF朴鍾佑（パク・チョンウ／23）に対し、２試合の国際試合出場停止処分と3500スイスフラン（約31万円）の罰金を科すことを発表した。
五輪は原則的にスポーツと政治を混同しないという立場に立っているが、朴鍾佑は日本戦終了後、スタンドのファンから受け取ったプラカードをスタジアム内で掲げていた。プラカードには「独島は我々の領土」とのメッセージが韓国語で書かれており、IOC（国際オリンピック委員会）が調査に入り、FIFAも懲戒手続きに入った。 IOC側はKOC（韓国オリンピック委員会）に対し、大会期間中に行なわれた表彰式への朴鍾佑の参列を控えるよう通告。同選手は表彰式に出席せず、名前のアナウンスもなかった。またユニフォームやアンダーシャツなどに政治的・宗教的・商業的な主張を記すことを禁じているFIFAもこれを問題視し、同選手に処分を科す方向で手続きを開始していた。 なお、韓国『聯合ニュース』は前月、KOCがKFA（韓国サッカー協会）に対し銅メダル授与の証明書を手渡し、そのなかには朴鍾佑の証明書も含まれていたと報道。これにより同選手の銅メダル獲得は確実視される状況となっている。 そんななか、FIFAの規律委員会は前月20日、朴鍾佑に対して再聴取を行ない、この日結論を発表。FIFAは声明のなかで「朴鍾佑の行動は前もって計画されたものとはみられないが、FIFAの理念とスポーツマンシップに反するものであり、容認することはできない」とし、処分を発表した。 FIFAはまた、KFAに対し、選手に規範を順守するよう指導を徹底するよう警告。今度同様の事件を起こした際には、より厳しい処分を科すことを強調している。 なお、この決定に対し、異議申し立ては認められないとのこと。 いつまでも裁定がなされなかったので悪い予感がしていたが、まさかそ
んなことにはならないと思っていた。
しかし、このような道理のない裁定が行われたことは日本にとって良いこ
とだったと思う。
もしボードを掲げた選手が今までの裁定の基準通り、メダルがはく奪され
永久追放となれば「すべて水に流そう」という雰囲気になっていたはず
だ。
続く
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反・東アジア共同体＆ＴＰＰ推進
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コメント（2）
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大三元さんから、費考通についてのコメントがあったのだが私も彼のこ
とは最近まで知らなかった。知ったのは三浦小太郎君の「多民族国家 中
国」についての記事をブログで読んでからだ。
初めに私は、「中国政府が国内に55の少数民族が存在すると言っている
ことに疑問を持っていたが、疑問はかなり氷解した」と書いたが誤解した
人も多いと思うので重ねて書いておく。
「疑問はかなり氷解」というのは、私の疑問が間違っていたという意味
ではない。
疑問が間違っていたのではなく、私が思っていたことが正しかったので
「疑問は氷解した」ということだ。
つまり「民族識別作業」はかなり恣意的であり、政治的なものである。
続く
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昨日は中国の少数民族についての講義に出た。
中国政府は国内に55の少数民族が居るとしているのであるが、私はそれに疑
問を持っていた。
今回の講義で疑問はかなり氷解した。
「中国は多民族国家」という規定にも疑問を持っているのだが、少数民族
に属する講師に言っても仕方がない。
これは講義とは関係ないが、中国の膨張主義は東南アジア諸国だけではな
く日本にとっても深刻な問題だ。
続く
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民主、自民、公明３党による子ども手当協議はまとまらず、22日の通常国
会会期末までに23年度予算執行に必要な特例公債法案の成立で合意すること
は困難となったようだ。
自公両党は所得制限を要求しているが、民主党内ではそれに異論が強いら
しい。
私には所得制限での攻防の裏事情は分からないが、常識的に考えれば所得
制限よりも、両親が外国籍で子どもを母国に置いてきている場合にも子ども
手当が支払われているほうが問題だと思う。
母国で育つ子どもにいくら手当を払っても日本の少子化対策にまったく寄
与しない。
我々の血税が海外にばらまかれているのだ。
以前に養子縁組した子ども50人に対し、子ども手当を要求した事例が表面
化したが、50人だから問題になっただけで、10人なら現在でも支払われてい
る事例がたくさんあるはずだ。
それに比較すれば所得が多くともそれだけ税金を払っているわけで、たと
え手当を支給されてもたいした問題ではないように思える。
両親が外国籍で子どもが母国にいるのに手当が支払われる問題は産経でも
ほとんど報道されないように思うがなぜだろうか。
続く
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沖縄・尖閣諸島沖で昨年９月に起きた中国漁船による体当たり事件で、那
覇検察審査会は公務執行妨害で逮捕されたが処分保留のまま釈放され、不起
訴処分となった中国漁船船長を「起訴相当」と議決し公表した。
中国人船長はすでに中国に帰っており、仮に再度「起訴相当」と議決され
強制起訴されても公判が開始されることはないと予想される。
それゆえに親中派は、中国を刺激するだけで百害あって一利なしとこの問
題を蒸し返すことを批判するだろう。
しかし私は日本国民の多数が、船長を釈放しただけでなくいまだビデオを
公開せず事件の全貌を情報公開しない現在の日本政府の決定を不服としてい
ることを、中国を含む全世界に示すことができたという点で非常に大きな意
味を持っていると思う。
続く
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