論外以前

本日判決。飲酒運転３児死亡。メディアの情報操作

　本日、飲酒運転３児死亡事故の一審判決が出る。

マスコミ、メディアは、危険運転致死罪の適用を行うかどうかが焦点だという報道を朝から流している

が、それは分かっていることだろう。

昨年暮れ、福岡地裁が危険運転の適応は困難と判断し、福岡地検に対し、業務上過失致死罪と道交法違反

（酒気帯び違反）の罪を追加する訴因変更を求めたではないか。

分かりきっていることを、さも焦点であるかのように、なぜ大々的の報道するのか。

それは、メディアが警察とともに飲酒運転撲滅運動を一体になって行っているからだ。

棒滅キャンペーンを行うのはいいだろう。

しかし、行政に対する批判精神を失い、当局の意向のままニュースを垂れ流すのは困ったことだ。
　
地裁の裁判官が、危険運転致死罪の適用を見送るのは、それなりの根拠があってのことだろう。

被告側に有利な証人がいるとも聞く。

被害者の母親も先日まで「刺し違えても」と陳述していたのに、地裁が訴因変更を求めた時には、仕方が

ないという旨の発言をしている。

　裁判でどのような攻防があるのかが報道されていない。

「危険運転致死罪が適用されないのはけしからん」と主張するだけでは話にならない。

一般人が裁判を傍聴しようとしても、仕事を休んで現地の裁判所まで行かなければならないし、行っても

このような関心が集まっている裁判では抽選に当たるとは限らない。

だから、傍聴席の三分の一くらいは占めるマスコミ関係者の責任は重大なのに、当局の意向どおりのこと

だけ報道し、大事なことを隠すのは困ったことだ。

小５マイクロバス転落死

　２４日の午後６時10分頃、練馬区の東京外環道で、少年サッカーチームが乗っていたマイクロバスの

ドアが開き、小学校５年の児童が車外に投げ出されて、後続のトラックにはねられて死亡した事件で、

２５日埼玉県警は、バスを運転していたコーチと後続のトラックの運転手を自動車運転過失致死容疑で逮

捕した。

　この事件は、「もう終わった話」のようでどこも報道していないが、気になったので書いておく。

バスを運転していたコーチは、ドアの開閉を自動に切り替えてあるかを怠った容疑で、トラックの運転手

は前方から落ちてきた児童をよけ切れずにはね死亡させた容疑。
　
開いたドアから転落した児童は、他の児童の証言には「ボールがドア付近に転がり、拾いにいった際にド

アが開いた」というのもあるようだ。

運転をしていたコーチは、児童が座席から立ち上がりドアの付近に行くことは想定していなかったと思わ

れる。


また、昔は車のドアのロックをするのが一般的だったが、事故でぶつかった時にロックをしてあるとドア

が開かなくなるとも言われ、最近は誰もロックをする習慣はないだろう。

普通自動車とマイクロバスでは違うのだが、そういう習慣は無意識の内にコーチにもあったのかも知れな

い。

児童が、誤ってドアのノブに触れたと思われるが、そんな簡単にドアが開くことはコーチも児童も承知し

ていたことなのであろうか。

　また、後続のトラックの運転手の場合は、午後6時を過ぎて外は暗く、人がバスから落ちてきたという

認識はなかったようだし、誰でもそのような事態は想定していなのではないか。

現場は、外環道と関越道をつなぐランプ線で制限速度は４０キロで、トラックは約８０キロを出していた

疑いということだが、バスも７０キロで走っていたとされ、走行している車はみなこのくらいの速度で走

っていたのではないか。

　コーチもトラックの運転手にしても、過失致死の疑いで調べるのはいいとしても、即逮捕して勾留し取

調べをするほどの悪質性はあるのだろうか。

と、例の大相撲の時津風部屋の元親方と兄弟子の扱いと比較すると、思ってしまう。

マスコミも、ただ警察発表を書いているだけで、なんの批判精神も持たないのも気にかかる。

交通事故の刑罰

　昨年９月、埼玉県川口市で、保育園児らの列に車が突っ込み、２１人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた被告の判決公判、３月１６日、さいたま地裁であり、同罪で最高刑の懲役５年を言い渡した。
公判では、遺族が「４人の命が奪われたのに窃盗罪（最高刑・懲役１０年）を下回るのはおかしい」と訴えた。
判決後、遺族が記者会見し、父親の一人が「（被害の大きさからみると）懲役５年では無罪に等しいが、検察側も誠心誠意尽くしてくれたと思う」と述べた。

　この事故を巡っては、遺族らが危険運転致死罪（最高刑・懲役２０年）の適用をさいたま地裁に要望、さらに法務省に対し、業務上過失致死罪の最高刑が窃盗罪よりも重くすることを求め、２１万人の署名を提出した。
法相の諮問機関の刑事法部会は、２月２８日に、自動車運転過失致死傷罪（懲役・禁固７年以下）の新設を、諮問通りに、２０日間の審議でスピード決定し、３月１３日には政府として閣議決定している。

　遺族の感情として、被告を厳罰に処したいのは、よく分かるし、誰でもその立場に置かれればそう思うだろう。
しかし、もし遺族の感情で、刑の重さを決めるのであれば、すべての犯罪は極刑を科せられることになるだろう。

　被告は、法定速度６０キロのところを５５キロ以下で走行していたようだが、裁判では「被告が助手席のカセットテープを入れ替えるため、前を見ないまま片手運転でアクセルを一気に踏み込み、急加速した」と認定された。
しかし、はっきりしておかねばならないことは、認定通り、重大な過失があったとしても、過失は過失であり、故意ではないということだ。
過失でも重大な結果をもたらせれば、重罰に処すというのであれば、行き着くところ、昨年１０月６日の日刊ゲンダイで、評論家の日垣隆氏が主張したように、脇見運転なども危険運転致死傷罪、さらには過失致死傷罪が適用されることになる。
脇見も重大な過失とするのは、人間の心理、生理現象を著しく無視した考えである。

　過失であったとしても、重大な結果となれば、重罪に処するという考えは、個人個人が神と相対する欧米の社会より、集団の和の中に生きている日本の社会の方がずっと強いのだろう。
それは、「世間を騒がせ、迷惑をかけて、申し訳ない」という言い方にもよく現れている。

　そういった、日本の社会特有の考え方が、元来、ドイツ、フランスの法思想、法哲学を模範に作られたわが国の法の、交通事故の刑罰に表れ、刑法を変えつつあるということだろう。
今回は、見送られたようだが、飲酒運転の場合、酒を提供した者、同乗者も同等に処罰するという、個人の自由意志はどこに行ったのか、という法改正の動きもあった。

　過失であっても、交通事故は厳罰化するというのであれば、重大な結果をもたらせば、故意の殺人よりも重罪となるという、著しく整合性を欠いた法体系になるだろう。
航空機ニアミス事件の記事でも触れたことだが、結果責任により罰を決めるという考えは、非力の人間が、巨大な機械、システムを操る、現代社会、文明に適応していないのでないか？

魔女狩りと化した飲酒運転撲滅運動その４

　昨日、11月5日の朝日新聞に、飲酒運転に対する処分について、全国主要企業100社（有効回答89社）を対象にしたアンケートに関する記事が載っていた。
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200611040323.html
それによると、「事故がなくても飲酒運転が発覚しただけで解雇がありうる」という企業が42％に及んだという。
このうち「原則解雇」と踏み込んだ規定を持つ企業もビール業界を中心に６社。
「最高で解雇もありうる」とした企業は31社で、合計37社となり42％になる。
また「物損事故を起こした場合は最高で解雇」が11社で12％「人身事故なら最高で解雇」が21社で24％。
　朝日が、今、なぜこのようなアンケートを行った目的は、分からない。
警察とマスコミが一体となって、飲酒運転撲滅運動を行っている時、朝日の記者が、飲酒後12時間以上経っていたにもかかわらず、酒気帯びで摘発となり、懲戒解雇となったことは、記憶に新しい。
私がこの記事を見てすぐに思ったのは、主要89社の他に、日本にはどれだけ企業があるのか。また民間の企業に勤務している者のうちで、この89社に勤めているのは、一体何％なのかということである。
そういった一流とされる大企業では、飲酒運転に対し、厳しい処分がなされることは、調査前から予想できたことだ。企業イメージがダウンすることを恐れているからである。イメージを気にするだけの余裕があると言うこともできる。
日本の圧倒的多数を占める中小企業では、「飲酒運転発覚だけで解雇」という会社はどれだけあるのだろうか。
　アンケートの目的が、朝日社内の異論を抑えることにあるなら、今回の89社の調査でいいのかもしれない。６社では、原則解雇と回答しているのだから、処分の正当性を主張できるだろう。
しかし、世の中一般に、「飲酒運転をしたら解雇されて当然」とキャンペーンを貼りたいのなら、不十分な調査だ。
圧倒的多数の中小企業も、規模や業界の割合を考慮して、アンケートの母体に含めるべきである。
それから「原則解雇」とした企業６社のうち４社は、ビール大手であることは見逃せない。
「酒類を扱う企業として」企業イメージに非常に神経質になっているからで、福岡市の事故以前から、明文化していたようだ。
そういった特殊な業界では「常識」であったとしても、それを一般に広げて「常識」としなければいけない理由はない。

魔女狩りと化した飲酒運転撲滅運動 その３

３日前の木曜朝、テレビ朝日を見ると、例の飲酒運転撲滅キャンペーン報道の最中だった。
飲酒の後、車に乗り込む者に、カメラを向けマイクを突きつけ、運転するのを諦めさせるという同じパターンの映像をいくつか流した。
その後、スタジオの映像。司会者が「こうやって、何度も飲酒運転を止めさせる努力をして、この取材地点では飲酒運転での検挙を減らすことが出来ました」と自画自賛。
この司会者は、テレビカメラを随えた取材の目的は、報道ではなく、「世直し」の為であるという崇高な理念を持っているようだった。
やくみつるを始め、この番組の出席者は、皆、司会者の主張に賛同し、うるわしい同志愛を示した。
テレビに出演するのは、局の意向に従う者だけであり、そうでない者は排除されることは、承知していることではあったが、それでもこういう光景を見ると呆然としてしまう。
カメラとマイクを向けられ、しぶしぶ飲酒運転を止めるような連中の行状を、これでもかと流すのは、視聴者を憤慨させ、撲滅運動に駆り立てるための扇動だろう。
しかし、撲滅運動の犠牲者となっているのは、こういった失うもののない連中ではなかった。
一番のターゲットとなっているのは、公務員だろう。確かに問題のある公務員は、多くいるのだろうし、問題があっても辞めさせられることはない。
仕事量に対し適正な人数を配置しているのかなど、疑問点も多い。
しかし、それと飲酒運転とは、別問題である。
公務員の飲酒運転については、酒酔い、酒気帯びに関わらず国、県、市町村で、懲戒免職とする統一規準ができつつある。
公務員を懲戒免職とするのは、民間なら即クビなのだから当然であるとされたが、それは一部の企業だけだろう。
マスコミ、メディアが、酒気帯びでも、懲戒免職が当然であるとし、自分たちの使命が「世直し」であると自負するなら、歌舞伎役者の中村獅童の酒気帯び運転の事件をもっと追及するべきではないのか。
　http://www.sankei.co.jp/enak/2006/sep/kiji/11etcShidou.html
　http://www.nikkansports.com/entertainment/p-et-tp0-20060713-59714.html
しゅうちゃんのゆんたく部屋　http://blogs.yahoo.co.jp/narfanchu/41910535.html
彼は、飛行機の中でシャンパンを２杯程度飲んだだけだと主張し、車を運転する直前での飲酒を否定した。しかし彼の呼気中から０．３５ミリグラムのアルコールが検出された。０．１５ミリグラム検出されれば、酒気帯びとされ、０．２５以上あれば、重度の酒気帯びとされ、現在は逮捕となる。彼が酒酔い運転とならなかったのは、アルコールが検出され、30分「釈明」した後、連れられて行った署での事情聴取において、受け答えがしっかりしていると「判断」されただけに過ぎない。
彼の飲酒が、飛行機でのシャンパン２杯だけではなかったのは、実験で立証可能な、自明のことである。
しかし、マスメディアは、つまらない不倫疑惑問題にすり替え、芸能ネタにし、話しを誤魔化している。
弱いと見れば徹底的に叩く一方、強者には見て見ぬ振りをするというのでは、「世直し」を標榜する資格は無いだろう。