論外以前

口蹄疫対策は国家レベルで 地方分権は国民を幸せにしない

　収束に向かうと思われた宮崎県の口蹄疫被害だが、９日に都城市で感染が

 

確認され、さらに10日、宮崎、日向、西都の３市でも口蹄疫特有の症状を

 

示す豚や牛が見つかった。

 

現在、殺処分対象とされた家畜は19万１千頭に上るが、さらに被害が拡大す

 

ることが懸念されている。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00000126-yom-soci

 

　国の行政は外交、国防、貿易だけに限り、後はすべて地方に任せるという

 

地方分権論が声高に論じられている。

 

　続く

 

大分県教員不正採用事件 その２

　教員の採用試験はコネがなければ受からないということは、日本の「常識」であったようだ。

今まで「常識」として行われていたことが、どうして急に「犯罪」になり、

みんなが「常識」として受け入れていたことが、「誰も知らなかったこと」になるのだろうか。

今回報道されたことは、大分県で起きた「特殊な」事件なのだろうか。

たとえば「正論」の9月号のこの問題を論ずる記事には、大分県の日教組の組織率が高いことを指摘し

「他県でも似たよう不正が横行しているとの意見には与しない」と書かれている。

あくまで「大分県の特殊事情が引き起こした事件」として幕を引きたがっているように、私には感じる。
　
　日本では「常識」をおかしいと主張する者は、「子供」あるいは「ガキ」と言われ、

「常識」に逆らわないで「当然のこと」として受け入れる者は「大人」として一目置かれる。

しかし突然、おそらく明治時代から「常識」と見做されていたことが「犯罪」として

世間から糾弾される。

続く

大分県教員不正採用事件

　福田首相が辞意を表明するなど様々な事件が起こり、すっかり色褪せてしまった観があるが、

先月29日、大分県の2008年度に採用された教員のうち21人が合格を取り消されるというニュースが

報道された。

　新聞報道によると、07年度にも不正があったとされるが県教育委員会は裏付けが不十分であるとして

取り消しを見送ったとある。

「これにて一件落着」ということだろう。

この事件は、日本の、特に地方の地域社会を観察、理解するうえで、なかなか興味深い事件だった。

続く

偽牛肉ミンチ問題 続続々

　ミートホープ社の牛肉コロッケ、ひき肉偽装事件は発覚から一ヶ月経った。

今までの経緯について、朝日が７月２１日の朝刊で解説している。

それによると、北海道警は、虚偽表示、詐欺の疑いで、ミートホープ社を捜索しているが、北海道加ト吉

については、詐欺の被害「者」として、被害を受けた認識があるかなどを調べるというということだ。

　生協連は、確かに、ミートホープの内情までは把握していなかった可能性が大きいが、賞味期限切れの

コロッケを、ミートホープに安く払い下げていた北海道加ト吉が、なにも知らなかったというのも、信じ

がたい。

　作家の渡辺淳一氏は、週刊新潮７月１９日号の「あとの祭り」で、「地元では、以前からこの会社のこ

とを、『肉捨て場』と呼んでいたとか。」と書いてある。

当然、家畜の内臓を扱う業者も、ミートホープに運び込んでいたのだろうから、食品業界で、ミートホー

プの内情を知らぬところはなかったのではないか。

加ト吉に限らず、北海道の食品業界、行政機関では、公然の秘密だったのだろう。
　
　内部告発を放置、あるいは無視した問題では、農水省と北海道が、真相を灰色決着で終わらせたが、

ひき肉偽装問題自体、ミートホープのみが悪かったという結論で、幕が引かれるのであろう。

偽牛肉ミンチ問題 続々

　「ミートホープ社」の牛肉コロッケ偽装の、内部告発の放置問題で、農水省と北海道の主張は、以前と

して平行線のようだ。

　農水省によると、平成１８年２月、北海道農政事務所の出先機関の職員が「合びき肉に豚の心臓などを

混ぜている」と具体的な告発を受け、台帳などの提供を受けた。

農水省は、農政事務所の課長補佐が調査依頼のため「３月２４日に道庁を訪れ、告発内容を記したカード

を手渡した」と主張している。

しかし、北海道は「食品表示の疑義の担当者は、当日出張しており、担当課の誰も受け取っていない」と

否定。

農水省で行われた記者会見では「何時ごろ手渡したのか」「相手は男か女」という質問に対し、消費安全

局審議官は、あいまいな答えに終始。「真実に白黒つけるのではなく、組織としてどこに問題があり、改

善すべきかを検証した」と強調したが、報道陣からは、灰色のまま幕引きを狙う官の姿勢に報道陣から批

判も相次いだ。（以上7月７日産経）

　やはり、というべきか。問題の所在を明らかにしようとせず、あいまいのまま終わらせようとする官の

姿勢。

報道の限りでは、農水省より道庁の言い分のほうが、分があるように思う。

しかし、手渡したことを証明するよりも、手渡されていないと主張するほうが容易なことも確かである。

担当者が出張で不在であったとしても、他の者に渡されていたことも十分に考えられる。



　０６年９月２６日に苫小牧署から、農政事務所に、ミートホープ社の疑惑に絡み「日本農林規格法上の

見解が知りたい」と問い合わせがあったことも判明。

これを機に東京営業所の存在に気付き、国の管轄であると判断を改め、道に国で対応すると伝えたが、警

察の捜査に影響を与えてはいけないという思い込みから、調査を本格化させることはなかったという。

一方、同薯とは連絡を取り合い、牛肉のＤＮＡ鑑定に協力したり、署員の依頼に基づくミートホープ社へ

の立入り検査をしていた。（以上７月７日朝日朝刊）

「警察の捜査に影響を与えてはいけないという思い込みから」というのは、苦しい言い訳に聞こえるが。

苫小牧薯独自で、ミートホープ社の捜査をすることはあり得ず、道警の指示であることは明らかだろう。

当然、道警と農政事務所が、なんらかの連絡を取っていたのであろうし、道庁とも取っていたのだろう。