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トリウム溶融塩炉の利点は、ごく簡単に端折って言えば二つある。
1つ目は核化学反応によって生じる熱を電気に変換する原子力発電所において
は核燃料を液体にして扱うのが本来は最も合理的と考えられる。
したがってトリウム溶融塩炉ではウランの替わりにトリウムを親物質の核
燃料とし、地底のマントルとよく似た性質を持つ500度以上で液体になるフリ
ーベと呼ばれるイオン性溶媒に溶かし込む。
その溶液は振る舞いが容易に予測できる古典的な（非量子論的）物理化
学的性質を持つ液体となるので扱い易い。
例えば万一、事故で炉が破壊され外に濾出しても冷却され固体となり飛散
することはない。
続く
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エネルギー問題
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本屋の棚で「原発安全革命」という新書が目につき手に取ってみると、トリ
ウム溶融塩炉についての解説本だった。
「トリウム」の名前は、竹内薫がtwitterに書いていたのが記憶にあったの
で買って読むことにした。
筆者の古川和男氏は、1970年から10年間核融合炉における溶融塩利用を
中心に研究を行ない、その後核分裂利用の研究に戻ったようだ。
「原発安全革命」は10年前に出版された「『原発』革命」の改訂版で、記
述がどのように変わったのか興味を持ち「『原発』革命」も入手した。
続く
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震災後の福島第１原発の事故による放射能漏洩の結果、今まで日本のエネ
ルギー供給を担っていた原子力発電への信頼が大きく揺らいでいる。
しかし、原発を廃止して昭和30年代の生活水準に戻ってもよいと皆思って
いるかというとそうではないようだ。
自然エネルギーのうち化石燃料を除いた、太陽光や風力を意味する「再生
可能エネルギー」によって、原発を止めても今まで通りの電力が発電出来る
という幻想が日本中に蔓延している。
そういった幻想は主にテレビ、次に新聞といったメディアによって振りま
かれている。
テレビの問題は、フジテレビで問題になった「韓流ドラマ」だけの問題で
はない。
「実際にはテレビの影響力は低下し続けている」からといって「公共の電
波」を利用した世論操作（特に外国からの）は許されることではない。
テレビ番組の編成が、電通によって支配されているのは周知の事実だ。
太陽光発電や風力発電によって電力をまかなえるという幻想を利用し休耕
田に太陽光発電器のパネルを敷き詰めるというプロジェクトを打ち上げ、あ
げくに送電網を買い取り大儲けをしようとする政商が暗躍している。
なぜ日本の原発に反対して韓国の原発には賛成し利用するのか。
そこは、俳優の山本太郎と共通する疑問だ。
太陽光発電器や風力発電器の設置に補助金を出し、ゆらぎの大きい質の悪
い電気を高額で買い取る再生可能エネルギー特措法案が成立すれば、電気料
金は上がって企業の海外移転に拍車がかかり、亡国の一里塚となろう。
原発事故による放射能汚染の問題は、「原爆と原発は一字違い」として核
エネルギーの利用を忌避するのではなく、核反応が連鎖せず暴走を起こ
さない核融合による発電を可能にすることによって乗り越えることが出来る
だろう。
科学技術の問題は、科学技術によって解決出来る。
続く
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バブル化する自然エネルギー
 原発事故以来、にわかに自然エネルギーが脚光を浴びてきた。
結論から言えば、自然エネルギーは全部、失敗の技術です。
唯一成功しているのは、水力発電だけです。
したがって今後も「水力・火力（石油、ガス、石炭）発電」でエネルギーを賄っていくべきです。
なお現在まで日本の電力需要は、火力＋水力発電の総量を上回った事実は一度もありません。
「原発が発電の三割を占めている」と電力会社の宣伝文句ですが、事実は15％程度で、それも無理に火力・水力発電を抑制しての記録です。
自然エネルギー先進国の欧州で
何が起こっているか？
ドイツ、スペイン、ポルトガル、などは風力・太陽光発電が大規模に行われている。
そこで何が起こっているか。
風力・太陽光バブルが発生しているのだ。
風力・太陽光、共に火力・水力発電に対して、圧倒的にコストが高い。したがって、そのままの状態では、自然エネルギーが産業として成立することは不可能。
そこで政府が税金で補助を与えることによって、民間企業を誘導して自然エネルギー開発を行うしかない。
民間企業の利益を政府が保証するのである。
太陽光発電を市価の十倍、固定価格、20年間の買取を保証する。コレぐらいしなければ民間企業は参入しない。
いや、これだけの好条件を出せば、一気に民間企業が太陽光発電になだれ込んでくる。資金は余っているのだ。個人から、中小企業、大企業までが太陽光パネルの設置に奔走する。
設置場所さえ確保すれば、20年間ノーリスクで利益が出続けるのだ。こんなおいしい話を誰も見逃すはずがない。
その結果、電力会社は多額の赤字を出す。これをすべて電力料金に上乗せする。それを政府が保証している。
電力料金の急上昇。それは国民生活を苦しめ、産業は国内で成り立たなくなり国外脱出を実行。
政府は税収の減少と増大する補助金に苦しむ。そしてお決まりの財政破綻。
そこで政府はやむなく、固定買い取り価格を下げる。
ここで自然エネルギーバブルは、はじける。
後に残ったのは、膨大な借金である。政府も借金。企業も借金。個人も借金。
これが自然エネルギーに走った欧州の現在の姿だ。
自然エネルギーは自然ではない
自然エネルギーと言えば、キレイなイメージがあるが実は逆である。
自然エネルギーとは化石燃料のことである。
石油、石炭、天然ガスなど、すべて自然が作り出した人類への贈り物だ。これらは長い年月をかけて自然が、地上に降り注いだ太陽エネルギーを、使いやすい形にして濃縮・保存してくれていたエネルギーの缶詰である。
どこまでいっても風力や太陽光発電は、これらの化石燃料（エネルギーの缶詰）に勝てない。だから政府が補助する必要があるが、それは市場経済を無視した行為である。
市場経済を無視した経済・・・社会主義経済は全部滅んだ。
今、わが国がやろうとしている「再生エネルギー法案」とは、社会主義政策であり、100％失敗することが明らかな政策だ。
これに群がってきている企業や人がいる。
政商である。
原発事故以来、自然エネルギーのブームを作り出し、そこで一儲けをたくらんでいる連中がいる。
 孫正義
笑いが止まらない
自然エネルギー研究所に
金を出しましょう
菅総理とおいしい夕食を取り
自然エネルギーへの情熱を語り合う
美しい光景です
その先に待っているもの
それは国民は地獄へ
孫正義は天国へ
 夢の太陽光発電
どこまでいっても届かない
産業として成立しないものを
産業として成立させるためには
アナタのポケットから金を盗むしかない
その金を太陽光発電関連にばらまく
これが夢の太陽光発電のカラクリ
さかんにマスコミが持ち上げてますね
原発で失った信頼と金を
太陽光発電で取り返す
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転載元: |
日本の電力会社やメーカーの関係者が訪中し、27日28日に北京でフォーラ
ムを開き日本の原子力技術をＰＲしたという。（29日朝日）
訪中団は元東電副社長を団長に約20人。原発関連の研究機関、機器メーカ
ー、インフラ輸出を後押している国際協力銀行などが参加した。
原発メーカーの東芝、日立、三菱重工は参加しなかったようだ。
主催は「国際原子力発電技術移転機構」。
「国内で原発を造ることが難しくなった今、メーカーや電力の現役技術者
が余る。中国に送ることで、技術を維持することにつながる」と訪中団の一
人が話したようだ。
現在日本で反原発、脱原発の動きが急だが、中国での原発建設については
反原発、脱原発論者は触れないしもちろん行動を起こすこともない。
結局、中国に技術者が移動し技術移転が起こるだけだ。仮に日本が10年原
子力発電を止めるだけでも日本の原子力技術は壊滅的な打撃を受けるだろ
う。
「中国では13の原発が営業運転中で、建設中の28基は世界の4割にあたる。
（29日朝日）」
続く
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