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八ッ場ダムと国家社会主義

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 前原国土交通相は、12日羽田空港について「第4滑走路が完成する来年10月を契機に

国内線と国際線を分離する方針を取っ払い、羽田を国際拠点空港(ハブ空港)としたい」

と報道陣に話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091012-00000013-mai-pol

羽田空港をハブ空港とするプランは以前からあるのだが、

成田空港をどうするのかという問題が付きまとう。
 
 ハブ空港化の論議は別にして、成田空港には成田闘争(三里塚闘争)という因縁があり、

いま問題になっている八ツ場ダム建設中止問題はそれの逆バージョンのように見える。

あの時は、国が一方的に地域の農民の合意を得ないで建設計画を進めたので

反対運動が盛り上がったのではないか。

八ツ場ダムの場合は、紆余曲折を経てようやく国が、地域住民と生活再建を行うことを条件に

建設することを契約したのだが、政権交代を理由に住民との合意も取りつけず

建設中止を一方的に決定してしまった。

すでに町を去ってしまった住民もおりいまさら元には戻れない状況になっているのもかかわらずである。

 住民の生活破壊を引き起こす、国による契約の一方的な破棄について辻元清美国土交通副大臣は

どう考えているのだろうか。

成田空港の逆バージョンという考えはないのだろうか。
 
 続く
  

 民主党政権の八ツ場ダム建設中止を支持するブログを拝見すると、

「政権交代したんだから方針が変わるのは当然だ」という論調が多い。

野原町の役場には抗議の電話やメールが殺到しているらしい。

たぬ吉さんのブログ(ねこ顔ニャンニャン)の記事参照

http://blogs.yahoo.co.jp/ilike_happyending_2/59755966.html

朝日コムの記事

http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200909250393.html
 
 前原国土交通相も現地を視察した際にも「マニフェストにあるからだ」と答えていたが

これは本音だろう。映像は正直だ。

今になって民主党政権側は、あらゆる報道媒体を使い強力な巻き返しを行っている。

たとえば今週の週刊現代は「『官僚・大マスコミの大連合軍という新・抵抗勢力』と戦う鳩山内閣」

と題し、八ツ場ダム建設中止問題で大マスコミが情報操作を行い

住民への同情論を掻き立てていると非難している。

しかしその当の「大マスコミ」の子会社である「週刊朝日」「サンデー毎日」では国交省が巧妙に

「地元住民」の怒りを演出していると非難している。

「大マスコミ」も民主党の味方をしているようだが(笑)。

私の知る限りでは週刊新潮(10月8日号)のみがこの問題でダム建設中止決定を批判する記事を

書いている。

 私がなぜ「八ツ場ダム建設中止賛成論は国家社会主義の萌芽」と書くのか。

新聞、テレビ、週刊誌の大半がこぞって中止を大合唱し洗脳に努めていることも大きな理由の一つだが、

一番の理由は前原大臣の「マニフェストにあるからだ」という発言がこの問題の本質を表していると

思うからである。

民主党がマニフェストを掲げ政権を取ったわけだがそれだからといって、

日本が「法の支配」がある法治国家であるならば、有無を言わさずマニフェストを実行することが

許されているわけではない。
 
 続く

 情報バラエティと呼称されるテレビ番組では、ある村でダム建設の計画があったにもかかわらず

地域住民をまとめ反対を貫き、国に建設を諦めさせ大自然の美しさを護りとおしたといった話を

報道していた。

「ダム建設よりも大自然」という主張だが、現在の視点から見ればその通りという思う人は

多いだろう。

 しかし八ツ場ダムなどの建設計画が立ちあがった50〜60年前には、ダム建設を行い治水をして

水源確保をし、発電をするのが「国のためであってそれに反対するのは非国民だ」

という風潮だったのではないか。

50〜60年前の住民が国の計画に反対するのは、KYなことであり容易なことではなく、

自然保護のために50〜60年戦い続けることは至難の技だろう。

成田空港だって、今、建設計画が持ち上がってもあんなものは要らないという声が出てくるだろうが、

あの当時の農民が反対するのは容易ではなく理解者も限られていたので、すがれる勢力も限られていたと

いうことだろう。

 今でも中国なら住民を有無を言わさず強制的に立ち退かせ、農民が土地を奪われているが

日本ではそのようなことは出来なくなり、その代わりに「金」で解決するようになったということだ。
 
  続く

 民主党政権が建設中止を表明した八ツ場ダムの問題だが、

週刊誌の見出しを読むとすべての週刊誌が民主党の方針を支持する立場なのに驚かされる。

新聞、テレビのマスメディアが民主党側に立って報道しているのはある意味当然なのかも知れないが、

週刊誌もお上にすり寄って反対側の立場で書こうとする誌はないようだ。

それだけ売れないということだろう。

 明治初め以来、日本の新聞は反政府の立場であるのが伝統だったから

自民党が叩かれてきたのはこれもある意味当然であった。

しかし、民主党政権になれば今度は民主党を批判するようになると思っていたが、

そうはならないようだ。
 
 続く

 前原国土交通相は八つ場ダム建設予定地の群馬県長野原町を訪れた際、

記者から建設中止の理由を聞かれ「マニフェストにあるからだ」と答えていた。

その後、利権話とか様々な理由が民主党側から流されているが、

前原氏の最初の回答が本音だろう。
  
  続く

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