原子力関連の企業や団体などでつくる日本原子力産業協会（東京）の年次大会が４月１３、１４日、東京都で開かれた。東京電力福島第１原発事故から４年を経た今回のテーマには「なぜ原子力か？」「このままでいいのかニッポン」との言葉が並んだ。業界が切望する原発再稼働への世論は依然として厳しいが、再稼働は現実味を帯びつつあり、会場には原子力の「失地回復」に期待するムードが漂った。（報道部・村上浩康）
 
　「ことしは原子力ゼロから脱却する年になる」。今井敬会長（経団連名誉会長）は約９５０人を前にあいさつし宣言した。山際大志郎経済産業副大臣も「電力自由化の中でも原子力が責任を果たせるよう必要な措置を講じる」と強調した。
 
　原子力規制委員会が発足した２０１２年以降では第１号となる九州電力川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働が、早ければ７月にも実現する。業界の期待感は増すばかりだ。
 
　討論では、登壇者らが火力燃料費節減につながる経済性やベースロード電源としての安定性、二酸化炭素排出削減といった原発のメリットを列挙。事故が示した放射能のリスクについては「完璧でない点で原発も他のエネルギーも同じ」との論理も飛び出した。
 
　事故後に策定された新規制基準に基づく適合性審査をめぐっては、有識者の一人が「今は振り子が過剰に振れている段階。やがて適正に戻す動きが出てくる」と発言。将来は規制が緩和されると予言してみせた。
 
　一方、原子力分野以外の有識者からは「事業者は危機自体がないように宣伝したため、健全な危機感が共有されなかった」（社会学者）と厳しい声も上がった。「大衆は経済や国益では納得しない。理屈でない伝える努力が必要だ」（経済評論家）「施設の安全性だけでなく広域防災を含めた規制が必要」（法学者）など国民理解の高いハードルを指摘する発言もあった。
 
　「今は原子力が世界、人類のためという思いが共有されている。日本がしっかり責任を果たすため、産業界も政府も着実に進めていくことが大事だ」。大会後、原産協の服部拓也理事長は取材に語った。
 
　過去３回の大会で、原発回帰に一石を投じてきた福島第１原発周辺の町村長のパネリストの参加はなく、若者が復興の取り組みを話し合った。協会関係者からは「これ以上愚痴を聞いても前に進めない。将来に向けた話をしないとならない」との本音も漏れた。
 
　原発にたまり続ける使用済み核燃料への対応や高レベル放射性廃棄物の最終処分問題など、待ったなしの課題に向き合う議論はほとんど聞かれなかった。