天の川

権力を裏切った男の覚悟～イラクを体験した元防衛官僚はなぜ安保法制に反対するのか～　魚住昭の誌上デモ「わき道をゆく」連載第130回

Sun, 21 Jun 2015 21:08:17 +0900

現代ビジネス 6月21日(日)11時1分配信

http://amd.c.yimg.jp/im_siggMdan9rwYAggs_AeDE1.LeQ---x200-y138-q90/amd/20150621-00043656-gendaibiz-000-1-view.jpg

イラクへ派遣される自衛隊員を見送るひとたち--- 〔PHOTO〕gettyimages

「あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出る」

　元内閣官房副長官補の柳澤協二さんは注目すべき人である。

　彼は官邸で自衛隊のイラク派遣の実務責任者を務めた元防衛官僚だ。3月21日付の朝日新聞で〈航空自衛隊は輸送任務でバグダッド空港まで行きました〉と振り返りながら安保法制の問題点をこう指摘していた。

　〈(新法では)そこから先の戦闘部隊がいる場所まで輸送できるようになる。それは非常に緊急性の高い輸送です。政府案は戦闘が起きたら輸送を中断する仕組みになっていますが、戦闘を行っている部隊の指揮下に入ることになれば、輸送を中断するわけにはいかないでしょう〉

　〈自衛隊派遣の前提だった「非戦闘地域」という概念は(略)自衛隊を戦闘部隊の指揮下に入れず、直接の戦闘に巻き込ませないという意味があった。この概念を廃止して活動範囲を広げれば、今までより確実にリスクは高まります。イラクでは何とか戦死者を出さずに済みましたが、あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出ると思います〉

　安保政策の裏も表も知り尽くした人の言葉だから説得力がある。

　共産党の志位和夫委員長はこの発言をもとに5月末の衆院安保特別委で「自衛隊員に戦死者が出るのは避けがたいのではないか」と安倍首相を追及した。

　これに対し首相は「柳澤さんは重大な間違いを犯している。自衛隊が輸送して届ける先の部隊の指揮下に入ることはない。柳澤さんは何でこんな初歩的なことをわからず、べらべらしゃべっているのか」と不快感をむき出しにして反論した。

　私は軍事の素人だから指揮権のことはよくわからない。が、〈あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出る〉という柳澤発言に疑問を差し挟む余地はない。

　サマワの宿営地周辺にはたびたび砲弾が撃ち込まれた。空自の輸送機も携帯ミサイルに狙われていることを示す赤ランプが点灯し、警報が鳴る事態が頻発した。「非戦闘地域」ですら戦場に限りなく近かった。戦死者がなかったのは僥倖だった。

柳澤さんの覚悟の理由

　柳澤さんはそうした実情を熟知しているからこそ安保法制の危険性を訴えている。

　彼はいまの安倍政権にとって最も目障りな存在と言っていいだろう。

　私の勝手な感想を言わせてもらうなら、柳澤さんは危ない橋を渡っている。権力は裏切り者を許さない。どこに落とし穴があるかわからない。それは十分承知のはずだ。にもかかわらず彼が腹を括った理由は何か？　
　その答えは彼の著書に記されていた。〈三九年にわたる防衛官僚としての人生の集大成〉となった「イラク」体験である。

　9・11同時多発テロの翌年夏、柳澤さんは防衛庁(当時)官房長から防衛研究所の所長に転出した。米国がイラク戦争へと向かうなか、彼の問題意識はブッシュ大統領の「先制攻撃」論をいかに正当化することができるかだったそうだ。

　当時の柳澤さんはイラクによる大量破壊兵器の「隠蔽」を確信していた。そのうえ米国の圧倒的な軍事力を見せつけることが〈大量破壊兵器の拡散問題を事実上解決する〉と期待していたのだという。

　防衛研内部には反対論もあった。主任研究官は(1)米国が軍事力で勝利すれば、目標とされる国はかえって核兵器を持とうとして世界が不安定化する(2)米国の力を背景に維持されている国際システムの信頼性が低下する、などの理由で異を唱えた。

　結果、主任研究官が懸念した通りになった。「先制攻撃」の最大根拠だった大量破壊兵器も存在しなかった。

　'04年4月、柳澤さんは内閣官房副長官補に任命された。すでにイラクでは自衛隊の部隊がサマワで復興支援活動を本格化させていた。同年11月、ロケット砲弾が宿営地のコンテナを貫通した。イラク全土の治安は最悪の時期を迎えていた。

　柳澤さんが最も悩んだのは犠牲者の問題だ。自衛隊は〈日本が国家として達成しなければならない目標〉を持たず、米国との「お付き合い」で派遣されていた。そのために隊員が犠牲になるわけにいかない。

　もし戦死者が出たら、首相に進言する立場の自分も道義的責任を免れない。'08年末、自衛隊員の撤収が完了するまでの4年半は、柳澤さんにとって緊張と不安の連続だったらしい。

　幸運にも自衛隊は一人の戦死者も出さず、一発の銃弾も撃たずに済んだけれど、〈イラクへの自衛隊派遣は、自衛隊と日本社会、憲法解釈の限界であるとともに、人間として私自身が受け入れられる限界でもありました〉と真情を吐露している。

安倍政権は何をしたいのかわからない

　自衛隊員は命令を受ければ黙って任務を遂行する。

　しかし彼らには家族もある。命令を下す者には「本当に必要なことか」という悩みやためらいがあってしかるべきだが〈今の政府では「血を流すことが必要だ」と、自ら血を流す立場にない人間が軽々に主張しており、元防衛官僚として、そのことに怒りを禁じ〉得ないと柳澤さんは言う。

　さらに問題なのは、安倍政権が何をしたいのか意味不明なことだ。今回の集団的自衛権の話は日本から持ち出していて、米国から日本に何を求めるのかという具体的な話がない。首相個人の願望だけが先走りする。

　政府が挙げる集団的自衛権行使の事例も矛盾だらけだ。首相が会見で説明した邦人避難民を乗せた米艦の防護も、避難民は自衛隊機が救出することになっているのであり得ない。万一あっても邦人を守るのだから個別的自衛権で対処できる。

　そもそも集団的自衛権とは、自国が攻撃されていない場合に他国を守るための根拠だから〈これを行使しなければ日本を守れないという「具体例」を考えだすこと自体に無理がある〉と柳澤さんは喝破している。

　根本的な矛盾を抱えたまま数の力で作られた政策はやがて破綻する。民意を否定する政権は民意によって否定される。柳澤さんはそれを信じて政権批判をつづけるという。〈自衛隊が実際の戦場で最初の弾を撃つまで、我々に残された時間はあるのですから〉と呟きながら。

　*参考:いずれも柳澤協二著『検証　官邸のイラク戦争―元防衛官僚による批判と自省』、『亡国の安保政策―安倍政権と「積極的平和主義」の罠』(ともに岩波書店刊)、『亡国の集団的自衛権』(集英社新書)

　『週刊現代』2015年6月20日号より

エロすぎる護憲派！愛人にしたいグラドル・橋本マナミが『そこまで言って委員会』で安倍政権を批判

Thu, 04 Jun 2015 07:45:43 +0900

【この記事のキーワード】安倍晋三, 水井多賀子

2015.06.02

http://lite-ra.com/images/hashimotomanami_150602.jpg アービング芸能プロダクション「橋本マナミ」オフィシャルページより

「愛人にしたい女性ナンバー1」「平成の団地妻」「ポスト壇蜜」と呼ばれ、現在、バラエティ番組に引っぱりだこのグラビアアイドル・橋本マナミ。先日はビートたけしが橋本に「俺は女2人しかいないから3人目どう？」と打診したものの、けんもほろろだったことを明かしたが、それほど世のおじさんたちにとって橋本はミューズ化しているらしい。

　だが、そんなグラビアの女神がこんな発言をテレビ番組で行い、大きな話題を呼んでいる。

「日本を戦争に導かないで！」「安全よなくさないで第9条」

　──橋本がそう述べたのは、『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）5月24日放送でのこと。ご存じの方も多いと思うが、同番組は保守論客がこぞって出演する“極右”番組で、安倍晋三首相もこれまで何度も登場している。

　この放送回では、まず、『「暴走している」との声もある安倍総理にキツーいツッコミを！』というお題が出た。お題に沿ってゲスト陣が自身の主張をパネルで披露するのが同番組のお約束なのだが、毎度、安倍首相のヨイショばかりのこの番組が本気でツッコミを入れようなんて考えていないことは明白。しかし、そこで橋本は「日本を戦争に導かないで！」と堂々と打ち出したのだ。

　もちろん、まわりのパネルには「行け行けどんどん」（桂ざこば）「役所の骨抜きに気をつけろ!!」（金美齢）などという言葉が並び、その主張は浮きまくり。司会の辛坊治郎も「いいですね〜、橋本マナミさん。あの〜、この番組ではついぞ、ついぞ見ることのないパネルです！」と煽り、「どうぞ！」と乱暴に橋本に説明を求めた。

　まるで橋本をバカにしたような態度を取る辛坊に少々困惑しながらも、しかし彼女は、慎重に言葉を選びながら、真剣な表情でこう語り始めた。

「安倍首相がアメリカと同盟を結ぶことというのは、日本を守ることだと思うんですが、やっぱりそれをすることによって、戦争に参加するっていう……自衛隊を送り込んで。そうすると、日本にテロとか、（アメリカの戦争に）参加しているっていうことで、海外からそういう危ないことが起こってしまうんじゃないかなって思って。（安倍首相は）戦争はしませんとは言ってるけど、実際、ちょっと危ないんではないかなと思います」

　この橋本の主張に黙っていなかったのは竹田恒泰だ。「アメリカと日本が同盟になったっていうのは安倍さんが決めたんじゃないんですよ！　何十年も前から同盟なの！」と金切り声を上げた。唯一、橋本を擁護したのはゲストの共産党・小池晃氏のみで、「日本を戦争に導かないでって橋本さんおっしゃった、そういう不安、広がってますよ？　その国民の疑問に答えるのは国会の責任ですよ」と述べたが、それも竹田がしゃしゃり出て「広がってない！」とヤジを飛ばした。

だが、橋本はめげなかった。さらに憲法改正について議論が及ぶと、前述したように橋本は「安全よなくさないで第9条」と川柳を披露。9条への思いをこのように語った。

「第9条で戦争がなく、この70年きたということで、その9条をなくしてしまうとなると、戦争に自衛隊が行って、自衛隊の方たちが亡くなったりですとか、日本までもがテロの標的になったりすると、国民も亡くなってしまう。たくさんの人が……」

　ここでも竹田が「（テロで国民は）もう死んでるよ！」と大声で茶々を入れ、橋本の言葉は遮られてしまう。そして竹田は「だから芸能界はダメなんだよ〜」と言うのだ。

　華原朋美や元AKBメンバーなど、売名行為のように芸能人と二股恋愛してきたお前にだけは絶対に言われたくない！という一言だが、竹田につづいて金美齢も口を開き、「いちばんおかしいのはね、ずっと平和でいられるというふうに信じ込んでる、またすり込まれている、そういうメンタリティ。それがいちばんおかしい」と批判。そしてお調子者の竹田が「彼女がいけないんじゃなくて、教育がおかしいんですよね。教科書と先生とか」と、安倍首相よろしく“日教組のせい”と言わんばかりに話を掻き乱すのだった。

　この竹田の発言に呼応するように、ネット上でも「橋本マナミはお花畑思想」「悪しき教育の犠牲者」という書き込みが見られたが、果たしてそうなのだろうか。もしも彼女が日本の教育の犠牲者なのだとしたら、“右倣え右”という同調圧力を身につけ、こんな場で、他の誰も言わないことをたったひとり主張することなどしないだろう。

　なにより、コメンテーターや評論家でさえ政治的発言を行うことを恐れる現在、電波に乗せて堂々と安倍首相に「危ない」と述べる、この毅然とした態度はどうだ。しかも、保守と呼ぶのも恥ずかしいような論客が集う“地上波のチャンネル桜”のような同番組でこんな発言を行うのは相当なプレッシャーだったはずだ。

　しかも、橋本の愛人グラビア路線の先鞭をつけた壇蜜も、『サンデージャポン』（TBS系）に出演した際、「9条バッチ」を服につけていたとして話題を呼び、ネトウヨから攻撃を受けた。その際、壇蜜の事務所は取材で「スタイリストが用意した服に付いていただけで、ネット上で騒がれているようなことは特にありません」と答えている。こうした事例を考えれば、事務所側も政治的発言には慎重にならざるを得ないと思うが、橋本はそうしなかった。これだけでも橋本の勇気を買いたいではないか。

　ぜひ橋本には今後も、「平和を愛するグラビアアイドル」「エロ過ぎる護憲派」として活躍を期待したい。そして、できれば全国ネットの番組でも、ネトウヨの攻撃に負けず、信念を貫いて戦争にはNOと言ってほしいと思う。
（水井多賀子）

業界、再稼働に期待感　原子力産業協会が年次大会

Sun, 03 May 2015 09:01:38 +0900

2015年05月02日土曜日　　河北新報http://sp.kahoku.co.jp/images/index.php?d=20150502&p=20150502khk000000008002p.jpg&size=250&ver=h 原発事故から４年を経て「復権」に向けた姿勢を鮮明に打ち出した原産年次大会＝４月１４日、東京都内

　原子力関連の企業や団体などでつくる日本原子力産業協会（東京）の年次大会が４月１３、１４日、東京都で開かれた。東京電力福島第１原発事故から４年を経た今回のテーマには「なぜ原子力か？」「このままでいいのかニッポン」との言葉が並んだ。業界が切望する原発再稼働への世論は依然として厳しいが、再稼働は現実味を帯びつつあり、会場には原子力の「失地回復」に期待するムードが漂った。（報道部・村上浩康）

　「ことしは原子力ゼロから脱却する年になる」。今井敬会長（経団連名誉会長）は約９５０人を前にあいさつし宣言した。山際大志郎経済産業副大臣も「電力自由化の中でも原子力が責任を果たせるよう必要な措置を講じる」と強調した。

　原子力規制委員会が発足した２０１２年以降では第１号となる九州電力川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働が、早ければ７月にも実現する。業界の期待感は増すばかりだ。

　討論では、登壇者らが火力燃料費節減につながる経済性やベースロード電源としての安定性、二酸化炭素排出削減といった原発のメリットを列挙。事故が示した放射能のリスクについては「完璧でない点で原発も他のエネルギーも同じ」との論理も飛び出した。

　事故後に策定された新規制基準に基づく適合性審査をめぐっては、有識者の一人が「今は振り子が過剰に振れている段階。やがて適正に戻す動きが出てくる」と発言。将来は規制が緩和されると予言してみせた。

　一方、原子力分野以外の有識者からは「事業者は危機自体がないように宣伝したため、健全な危機感が共有されなかった」（社会学者）と厳しい声も上がった。「大衆は経済や国益では納得しない。理屈でない伝える努力が必要だ」（経済評論家）「施設の安全性だけでなく広域防災を含めた規制が必要」（法学者）など国民理解の高いハードルを指摘する発言もあった。

　「今は原子力が世界、人類のためという思いが共有されている。日本がしっかり責任を果たすため、産業界も政府も着実に進めていくことが大事だ」。大会後、原産協の服部拓也理事長は取材に語った。

　過去３回の大会で、原発回帰に一石を投じてきた福島第１原発周辺の町村長のパネリストの参加はなく、若者が復興の取り組みを話し合った。協会関係者からは「これ以上愚痴を聞いても前に進めない。将来に向けた話をしないとならない」との本音も漏れた。

　原発にたまり続ける使用済み核燃料への対応や高レベル放射性廃棄物の最終処分問題など、待ったなしの課題に向き合う議論はほとんど聞かれなかった。

反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”

Sun, 26 Apr 2015 08:36:46 +0900

2015年4月26日日刊ゲンダイ

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衆院議員会館前で座り込み（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　山田正彦元農相が２４日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、ＴＰＰ反対の座り込みを行った。

　ＴＰＰの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。

「自民党筋の情報ですが、すでにＴＰＰの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。２８日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を４分の１に引き下げ９％、豚肉の関税は従来の１０分の１、米は１０万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」

　なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。

「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓ＦＴＡが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにＴＰＰの日米合意を発表することになるでしょう。韓国は米韓ＦＴＡで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」（山田正彦氏）

　日本政府も大マスコミも、国民をどこまで愚弄すれば気が済むのか。

原発作業員の緊急被ばく限度引き上げを

Mon, 20 Apr 2015 22:30:07 +0900

4月17日 20時24分

原子力発電所で重大な事故が起きた場合に備え、作業員の被ばく線量の上限を引き上げるか検討していた厚生労働省の有識者会議は、緊急事態の場合は今の１００ミリシーベルトから最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとした報告書をまとめました。

原発事故など緊急時の作業員の被ばく線量の上限は、１００ミリシーベルトまでと定められていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故では、上限に達する作業員が相次ぎ、一時的に引き上げて対応したことなどから、厚生労働省の有識者会議は、同様の事故に備え上限を引き上げるか検討してきました。

１７日に取りまとめられた報告書によりますと、原発事故の中でも、周辺住民が被ばくするような重大な事故が起きるなどの緊急事態の場合や、放射線量が高く限度内で作業することが困難な場合は、厚生労働大臣が被ばく線量の上限を最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとしています。

対象者は電力会社の社員など原発の施設の中で事故対応にあたる人のうち同意が得られた人に限定し、放射線を防護する器具などについて事前に訓練を受けさせることを事業者に義務づけるとしています。厚生労働省は報告書をもとに労働安全衛生法の規則の改正を行うことにしています。

緊急時の被ばく線量限度見直しの経緯

原発事故など緊急時の作業員の被ばく線量の上限を見直す議論は、４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に始まりました。

国内では、緊急時の被ばく線量を累計で１００ミリシーベルト以下に抑えることが、原子力規制委員会と厚生労働省が所管する２つの法令で義務づけられています。４年前の事故では、発生直後から被ばく線量が上限に迫る作業員が相次ぎ、国は、事故の収束作業に支障が出るとして、特例として、発生の３日後からおよそ９か月にわたり、上限を２５０ミリシーベルトに引き上げました。

しかし、健康へのリスクの説明もないまま急に引き上げられたことに、労働団体や作業員から批判や戸惑いの声が上がりました。

原子力規制委員会は、去年７月の定例会合で、田中俊一委員長が、「作業員の被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える事故が起きる可能性を完全には否定できない」と述べ、上限の見直しを検討することを決めました。去年１２月の会合では、国際機関の勧告や基準を踏まえ、どのような健康上のリスクがあるのかを事前に伝えて、緊急時の作業への同意を得ることや、被ばくを防ぐための教育や訓練を行うことを、電力会社に求める方針を決めました。そのうえで、被ばく線量の上限を２５０ミリシーベルトに引き上げることを軸に議論していくことを決め、事務局の原子力規制庁に詳しい検討を指示していました。

一方、労働者の保護の立場から同じく上限を定めている厚生労働省も、去年１２月から、専門家の検討会で上限の見直しについて議論を進めていました。

【独占告白】維新の会はマタハラ政党だった　離党した橋下ガールズが「大阪都構想」の大嘘を暴露〈新潮45〉

Fri, 17 Apr 2015 22:01:20 +0900

BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 4月17日(金)16時13分配信

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「大阪都構想」の大嘘を暴露した、大阪市会議員の村上満由さん。

　大阪都構想の帰趨を決める「特別区設置協定書」の住民投票が、大阪市で5月17日に行われる。

【その他情報】京都大学大学院教授の藤井聡氏、哲学者の適菜収氏、ジャーナリストの大谷昭宏氏が寄稿「『大阪都構想』の大嘘」

　それに先立つ4月12日の大阪府議会議員、大阪市会（市議会）議員の選挙では、府市とも大阪維新の会が第一党を守ったものの過半数に及ばず、微妙な結果に終わった。都構想に関するこれまでの世論調査を見てみると、その賛否は拮抗している。

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手記が掲載されている「新潮45　5月号」　特集『「大阪都構想」の大嘘』

　そんな中、大阪維新の会に属していた大阪市会議員の村上満由さんが、維新のお粗末な内幕を暴露した衝撃的な手記を発表した。

　
　村上さんは2011年、女性最年少の26歳で大阪市会議員に当選。かつてテレビ番組「恋のから騒ぎ」に出演していたことや、その美貌と若さで大きく注目され、橋下ガールズとも呼ばれてきた。今回の住民投票を決めた3月13日の大阪市会「大阪市特別区設置協定書」決議では、維新の中でただひとり造反した。

　村上さんは18日発売の「新潮45」5月号の特集「『大阪都構想』の大嘘」の中で、「私が『橋下維新』を離れた理由」と題した手記を発表。現在の大阪都構想がいかにリスクとデメリットを含んだ「破綻した案」であるかを解説している。

　
　村上さんが今回の協定書に反対した理由は、4年前の選挙で維新の会が訴えてきた都構想とまるで違うものになっているからだと語る。当初の理念「ニアイズベター」とはかけ離れ、各区への権限や財源の移譲が行われず、各区をまたがる行政組織が生まれる。さらに教育や税金の使い道など細かな問題が協定書に書かれておらず、白紙委任があまりに多い。

「これは都構想とは呼んではいけないものだと思っています。」

■維新の会はマタハラ政党

　村上さんは昨年暮れの時点で大阪維新の会に離党届を出した理由についても述べている。

「離党届には、パワーハラスメントとマタニティハラスメントが、許容できる範囲を超えたため、と記しました。」

　村上さんは大阪市会の現役の議員として初めて産休を10週間とり、出産を経験した。

「叩かれるのは覚悟していました。予想外だったのは、そのほとんどが維新内部からだったことです。『給料泥棒』とか『区民に謝れ』とか、それはもう次々罵倒された。」

　維新によるマタハラは言葉だけではない。妊娠中に危険な街宣車の上に立たされる、産後の復帰を急かされるなど、血の通わない維新の冷たい体質が手記では詳しく明かされている。そして、そんな維新にほぼ白紙委任することになる大阪都構想について、「市民全員が被害者になる可能性がある」と警鐘を鳴らすのだ。

　同特集では、京都大学大学院教授の藤井聡氏、哲学者の適菜収氏、ジャーナリストの大谷昭宏氏らも「『大阪都構想』の大嘘」を明らかにする論考を寄せている。

現行憲法で「集団的自衛権が行使できる」と言う議論は、ネス湖でネッシーを探すくらい無理がある／憲法学者・木村草太氏

Sat, 11 Apr 2015 18:16:21 +0900

2015年3月13日に放送された、報道ステーション「新安保法制でできること」を紹介します。

（所要時間：約15分）

この動画を大きい画面で見る

動画の内容（木村草太氏の解説部分・全文書き起こし）
http://www.at-douga.com//wp-content/uploads/kimura_souta_2015_03_13_550.png

木村草太氏：

あの～現行憲法でそれ（集団的自衛権の行使）が出来るという議論は、これはおそらくあの～「ネッシーを探すぐらい無理がある議論」だと思っています。

国が集団的自衛権を行使するには、まぁ何が必要かというと、そのための権限を認めた「憲法の条文」を探してくる必要があります。で、あの～政府の権限っていうのは、「憲法73条」っていうところに主に列挙されているんですけれども、ここには、その国外の防衛のための、まぁ防衛行政のための規定はあるんですけれども、集団的自衛権を行使するための「軍事権の規定」が無いわけですね。

ですから、この状況で「根拠を探せ」というふうに言われても、それはまさに「ネス湖でネッシーを探せ」と言われているのと同じ状況なんですね…。

古館キャスター：

だけど、あの、政府の見解としては、当然、このところは今までと違って「ネス湖にネッシーはいる」と言ってるわけですよね？

木村草太氏：

はい。しかしですね、あの～政府は「どの権限なのか？」という事を具体的に説明していません。憲法が与えていない権限を、政府が勝手に行使しようとすると、果たして「誰が」「どの範囲で」「どのような手続きにおいて」それをやるのか？という事を憲法でコントロールできないわけですね。

ですから、もし本当に必要だとしてもそれは憲法に、そのために手続きや権限を書き込む必要がある。それをすっとばしてやろうという事は、これは今言ったように憲法上のコントロールが効かなくなるという点で非常に危険だという事です。

古館キャスター：

もし改正するならば、「憲法の改正をする」という正規の手続きでやはり行くべきであるという事ですか？

木村草太氏：

もちろんそうです。あの～、どういう範囲で軍事権を行使するかというのは、政府や国会の一存で決めるべき事ではなくて、「国民全体で議論をして国民投票で決めること」だというふうに日本国憲法は考えていますし、まぁ常識で考えても、これまでやってこなかった軍事権を行使するという事であれば、その条件や手続きについて、まぁ当然「国民全体で議論をし国民投票で決めよう」という事になるはずですね。

古館キャスター：

これあの簡単に言える話ではないのかもしれませんが、先生どうなんでしょう。あの～、憲法に関しては、え～木村先生の師匠にあたる先生がおっしゃってるようですけど、「常に憲法っていうのは完成することなく、世代を受け継いでいく巨大なプロジェクトだ」と。私この文章に接したときサグラダファミリアみたいだなって思ったんですね。

ですから、憲法改正っていうのは、正規手続きなら視野に入れても良いというお考えはお有りなんですか？

木村草太氏：

ええもちろんそうなんですけれども、その言葉のニュアンスは他にも色々あって、「今ある憲法というのの意味を我々が理解し、それをまぁ生かすためにそこで規定された理念を実現するために、何が出来るかを考える」というのは、それは憲法を作った時だけではなくて、常に我々が、我々の世代として、考えていかなくてはいけない事なわけですね。

ですからその～「憲法を改正する」という事だけではなくて、「今ある憲法の意味を考え続ける」え～そういう事をして欲しいという事で、“未完の憲法”という言葉があるというふうに私は理解しています。

古館キャスター：

ああ～、そうですか。大変わかりやすく説明してくださいました。それからもうひとつ聞きたいのは、他国軍を後方支援するための「恒久法」。特措法とかじゃなくて恒久法をガチっと作るという方向の議論があるわけですが、憲法ではその後方支援のあたりはどうなのかな？って、私も混乱しちゃうとこなんです。

木村草太氏：

はい。今ある議論をみていると、これは「やりたい」という意思の表明ばっかりで、憲法についての政府・与党からの説明が不足しているという印象は否めません。

えー、憲法論っていうのは、確かに面倒ですし、専門的でちょっと敬遠してしまうところもあると思うんですけど、まぁ憲法っていうのは過去の失敗例をもとに作られた、まぁ「旅行準備の前のチェックリスト」みたいなもので、そのリストをちゃんとチェックしないと、まぁ当然、忘れ物をしちゃう、まぁあの「失敗をしてしまう」という事になるし、まぁ「国民の納得も得られない」という事になります。

で、そういう視点で後方支援や治安維持活動においての憲法論をみてみると、まぁこれはこれ自体が武力行使ではないので、だから「即座に9条違反になる」という事ではないんですけれども、憲法はやっぱり、それをやる場合には、「きちんとした検証」、あるいは、「その責任追及の仕組みを作ることを求めている」というふうに考えざるを得ない、と思っています。

古館キャスター：

はい。ていうと、やっぱり具体的に何か作っていかなきゃダメですねぇ？検証する、監視する。

木村草太氏：

そうですね。今、議論しているのは、送る前に国会の事前承認が必要なのか？、内閣の判断限りで出来るのか？という事です。ただ、それだけではなくて、そのやった後に「どうだったのかという事を検証して責任を追求する」、あるいは責任がまぁ無ければ無いでいいんですけれども、「責任を明らかにする」ことが必要です。

具体的に言えば、例えば、国会内に委員会を作ってみたりとか、あるいは派遣の時の公文書の管理を徹底し、それを事後的にでも情報公開をすると。で、それによって国民も議論をするし、国会議員も監視をする。そこで、その派遣がそもそも良い影響をもたらしたのか？装備は適切だったのか？あるいは、危険の認識をちゃんとしていたのか？被害はどれぐらいで、現地の人にどういう評価を得たのか？ということを、事後に厳しくチェックしていく。

こういう仕組みを設けることが必要で、また、こういう仕組みのもとで、責任があったかどうかという事が判断されるようになれば、より慎重で適切な派遣が、もしやるにしても、行われるようになると思います。

4月11日付日刊ゲンダイ　やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事という記事をご紹介します。

Sat, 11 Apr 2015 17:59:32 +0900

4月11日付日刊ゲンダイ　やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事という記事をご紹介します。

　官邸からの圧力があった――「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏に“番組降板”の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。「報道ステーション」の打ち切り説も流れている。

　圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。

...

　文書が送りつけられたのは、２０１４年１１月２６日。１１月２１日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。

　文書は、〈１１月２４日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく……〉と番組を批判し、さらに〈放送法４条４号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません〉と、放送法まで持ち出して牽制している。
テレビ朝日は相当ビビったらしく、安倍自民党に“恭順の意”を示すためか、その後、担当プロデューサーには異動を命じている。異例の人事だった。

「自民党は１１月２０日、在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める、いわゆる“圧力文書”を送っています。その直後、“番組”に対してまで文書が送られてきたことで、テレ朝は真っ青になったはずです。自民党からの文書の趣旨は、テレ朝の中堅幹部のなかで周知徹底されました」（テレ朝関係者）

　しかし、権力がメディアを脅し、報道機関が屈しているとしたら恐ろしいことだ。

「放送法を持ち出し、中立に報道しろと要請するのは“こちらは目を光らせているぞ”という威嚇に等しい。どうかしているのは、テレ朝以外の報道各社です。これは他人事ではないですよ。なぜ、問題にしないのか。いま傍観していたら、圧力はどんどん強まる一方です」（政治評論家・山口朝雄氏）

　自民党とテレ朝は、それぞれ文書を送り、受け取ったことを認めた。この国のメディアは、正念場に立たされている。

辺野古問題から地方選挙考えて　京都の市民ら呼び掛け

Sat, 11 Apr 2015 08:03:41 +0900

京都府議選、京都市議選の投開票（１２日）を前に、沖縄に関わる京都市民が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる問題に関心を向けようと呼び掛けている。昨年の沖縄県知事選で移設反対の民意が示されたが、移設に向けた作業が続いている現状に、「地方選挙の意義が問われている」と訴える。

　４日、京都市中京区の三条河原町交差点。辺野古移設を考える有志１０人が集まり、牧師の月下星志さん（３３）＝南区＝がマイクを握った。「県民に選ばれた知事による中止の指示が出ても、作業は継続している。自治体の声が軽視されている」

　翁長雄志知事は３月に沖縄防衛局に作業停止を指示したが、指示効力は一時停止され、防衛局が作業を進めている。翁長知事と菅義偉官房長官が会談したが、溝は埋まっていない。

　月下さんは同志社大院生だった８年前に辺野古に１カ月間滞在。移設に向けた政府の環境調査に対し、戦争を経験した高齢住民が漁船や座り込みで抗議する姿に触れたのをきっかけに、移設を考える運動に京都で取り組み始めた。今回の統一地方選では「京丹後市にも米軍基地ができた。京都にとってもよそ事ではない」とアピールしている。

　京都沖縄県人会の宮城不二男会長（６０）＝右京区＝は「政府が沖縄の民意に反して工事を進めるのはおかしい」と指摘。「首相と知事が話し合った上で、政府は米国に『沖縄の民意がこう示された』と伝えて本音で語り合うべきではないか」。京都でも原発再稼働など国政レベルの課題があり、府議選や京都市議選の行方を注視している。

　沖縄の基地問題に詳しい山谷清志・同志社大政策学部教授（行政責任論）は「地方選挙の投票率が下がれば、政府に対する自治体の意見はますます弱くなる。今回の統一地方選で辺野古の基地問題にも関心を持って一票を投じ、地方議会について考える機会にしてほしい」と強調する。

辺野古基金を創設　菅原文太さん妻も共同代表　知事「決意新たに」

Fri, 10 Apr 2015 07:51:40 +0900

2015年4月9日

http://ryukyushimpo.jp/uploads/img552637384784f.jpg

「辺野古基金」創設を発表する共同代表の呉屋守将金秀グループ会長（前列左から３人目）。右隣は翁長雄志知事＝９日午後、那覇市内

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地の建設阻止を目的とした基金が９日、創設された。基金は県議会与党議員や経済関係者らが中心となりつくられた。県内外の賛同者から集める資金を元手に、辺野古での新基地建設の阻止を目的とした活動を展開する。共同代表らが９日、那覇市内で会見した。翁長雄志知事も同席した。

　共同代表には、前嘉手納町長の宮城篤実氏と金秀グループの呉屋守将会長、かりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯ（最高経営責任者）、沖縄ハム総合食品（オキハム）の長浜徳松会長、元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻文子さんの６人が就いた。
　宮城氏は「（普天間問題は）日米両政府が決めると言っても、任せるわけにはいかない」と述べ、基金活動を通して県民の自己決定権確立を目指す考えを強調した。翁長知事も会見後、「感激し、決意を新たにした」と述べ、新基地建設阻止で連携していく考えを示した。
　既に寄付金を受ける口座を県内地銀３行や県労働金庫などに開設し、郵便貯金やコザ信用金庫、ＪＡバンクにも口座開設の準備を進めている。事務局は電話０９８（８６８）６６１１。【琉球新報電子版】

天の川

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