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（前号より続く）
賃借人が逃げたため、後始末をせざるをえなくなったＤさんが、結局最小の損害で済んだのは、契約にこんな条文があったからです。
「賃借人は連帯保証人に対し、次の各号の何れかに該当した場合に限り、本契約を解除する権限ならびに解除に伴う本物件の明け渡しおよびこれに関する一切の権限を委任します。
賃借人は、連帯保証人が委任された権限を行使したことにつき、連帯保証人・賃貸人またはその他の関係者に対して不服の申し立てまたは損害賠償その他の請求はしないこととします。
�…村攷佑�賃料の支払を２ヶ月以上怠り、その支払をしないとき
以下略 」
つまり、この契約の特徴は、連帯保証人に賃貸借契約の代理解約権を与えていることです。
Ｄさんは、直ちにこの代理解約権を行使して契約を解除し、中の荷物を引き取ったうえで物件を賃貸人に返し、荷物は倉庫に保管しました。
普通ならこの倉庫の荷物の処分は、Ｄさんの独断ではできず、裁判所の手続きを経て競売しなければなりませんが、幸い賃借人の居場所を探し当てて処分することができました。
もし、これが、通常通り賃貸人しか解除権がない場合には、明け渡しまでにかなりの期間がかかり、その間家賃を連帯保証人たるＤさんが負担しなければなりませんでしたから、Ｄさんにとっては相当の損害が発生したはずなのです。
Ｄさんを救ったこの契約条項については、難しい法律問題が出てきそうで将来裁判所で争われたときにどうなるか、若干気がかりなのですが、「契約自由の原則」からすれば有効として扱って良いと思い、断行するようアドバイスし、幸い当事者間では紛争になりませんでしたから、結果よしではありましたし、Ｄさんには随分喜んでいただきました。
次は、紛争が行き着くはての強制立ち退きのお話、にします。
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