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小中2800棟耐震先送り…高校無償化余波
12月28日14時49分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000732-yom-soci

大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約5000棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約63%削減されたことがわかった


2800棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大3分の2を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約3933億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった


 文科省によると、自治体側からの要望があった約5000の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約2775億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約3800億円が投じられた。

 だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や11月の事業仕分けを経て、25日に閣議決定された政府予算案では約1032億円に圧縮された。

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(´・ω・`) 「平日に大地震→多くの児童生徒が巻き添え→子供が減少→高校無償化のための予算が圧縮」、ということですね、わかります。























(´・ω・`) で、小中学校が倒壊してしまうと、避難所としても機能しなくなるわけですが・・・。

所詮、アイヌの蛮族

竹島:北海道教職員組合「韓国の主張が正しい」
2009年12月28日07時44分 / 提供:朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/4525120/

 北海道の教職員団体「北海道教職員組合」が昨年11月、竹島の領有権問題に関し、「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布していたことが、27日明らかになった。

 資料が配布されたのは、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、竹島に関する記述を盛り込んでから4カ月後のことだ。解説書に従って教科書の内容が変わっても、教育現場では「韓国の主張が正しい」と生徒たちに教えるよう指示するものだった。

 北海道教職員組合によると、昨年11月28日に配布した同組合の機関紙兼学習資料「北教」で、「歴史的な事実を冷静に読み解けば、韓国の主張が事実に基づいていることが明らかだ。島根県などが竹島の領有権を主張する行為は、日本の侵略や植民地支配を正当化する、極めて不当な行為だ」という内容が盛り込まれている。

 同組合は組合員数については公開していないが、北海道の教職員の組合加入率は約30%に達するとされている。

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員

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153 : 串(関西地方):2009/12/28(月) 10:44:05.84 ID:+dNZ/1S1
    2009年小中校「全国学力テスト」47都道府県別ランキング。カッコ内は、前年順位。

    秋田 1(1)
    福井 2(2)
    青森 3(3)
    広島 4(9)
    石川 5(6)

    滋賀 43(41)
    高知 44(35)
    三重 45(41)
    北海道 46(46)←毎年貫禄の
    沖縄 47(47) ←ぶっちぎりワースト2


    教師がいかれてると子供からアホになる

    かわいそうになってきた

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