「広島五輪、世界の寄付で」 市、安佐北から説明会スタート(2010年10月22日 読売新聞)
2020年夏季五輪の招致を目指す広島市は21日、市安佐北区総合福祉センターで、事業概要をまとめた基本計画案について初の市民説明会を開いた。総事業費4491億円の財政計画や既存施設を活用する競技会場など細かく内容を示した。説明会は30日まで残りの7区で順次開く。 約80人を前に、岩崎静二・オリンピック招致検討担当部長が「広島らしい五輪にするのが使命」とあいさつ。担当者が▽約1000億円の寄付は、インターネットや「100円募金」などで集める▽市負担は総事業費の1%程度である52億円に抑える▽競技会場は広島ビッグアーチ(安佐南区)など既存施設を活用し、仮設で補う――などの骨子を約1時間かけて説明した。 会場から「世界で同規模の寄付実績はない」「新たな市民負担は生じないのか」と質問があり、市側は「世界から広く寄付を集めることは可能」と強調した。 このほか、「被爆地の心を世界に伝える点をアピールすべきだ」「経済効果も大きいはず」と開催を後押しする声や、幹線道路の整備を求める意見も目立った。 *********************** (´・ω・`) 一発1000億円ですか・・・。 |
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都道府県・政令都市41議会が政府批判の意見書採択 尖閣衝突事件 (抜粋)http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/101022/plc1010222257028-n1.jpg尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡み、地元の石垣市議会は中山義隆市長と市議らが現地視察を行うとする決議を全会一致で可決。市の中心部には「尖閣諸島は日本の領土」の横断幕が張られていた=20日、沖縄県石垣島(大山文兄撮影)
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、全国の地方議会で政府の対応を批判する議員提出の意見書が相次いで採択されている。意見書では毅然(きぜん)とした外交姿勢や中国政府への抗議などを要望。記述には政府の対応を厳しく批判する内容もあったが、政権与党の民主系議員も賛成にまわるなど採択した議会のうち約半数が全会一致だった。政府の弱腰に地方から批判の声が巻き上がっている。 産経新聞社の調べでは、意見書は22日現在で都道府県、政令指定都市の全66議会のうち41議会が採択し、全会一致が21議会で半数に達した。茨城は11月開会の県議会で自民が意見書案を提出する予定、岡山県議会では意見書提出の動きはなかったが、自民党県連が「尖閣諸島の領土権に関する要請書」を政府に提出した。都道府県、政令市以外でも地元の石垣市議会が現地視察を行う決議を、那覇市議会や菅直人首相の選挙区である東京・小金井市議会も意見書を採択した。 意見書は公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長を、那覇地検が処分保留のまま釈放したことを批判。菅首相や前原誠司外相らあてに、尖閣諸島は日本固有の領土と毅然とした外交姿勢の堅持▽中国政府へ謝罪と再発防止策を要求▽漁業者の安全な航行や操業を守るための警備強化▽衝突時のビデオ公表も含めた事実解明などを求めている。 ***********************
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菅直人「子供を産む生産性が低いんですよね、皆さん!」 三原じゅん子議員:発言を与党が「不適切」と批判http://mainichi.jp/select/today/news/images/20101022k0000m010031000p_size5.jpg
自民党の三原じゅん子参院議員=国会内で、津村豊和撮影 自民党の三原じゅん子参院議員が21日の参院厚生労働委員会で、子宮頸がんにかかって子宮を摘出した経験に触れ、「女性にとって最も大切な、子供を産むという機能を失ってしまった」と述べた。
与党委員は「女性は子供を産むためにあるような表現で不適切だ」と批判。与党理事は近く三原氏に注意するよう野党理事に求める。 三原氏の事務所は「自分の体験に基づき、自分のことを述べただけ。女性全般に対して言ったわけではなく、不適切とは思わない」と反論している。【山田夢留】 |
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(´・ω・`) 問:「政治ショー」について当てはまるものを選びなさい
① 国会における漢字テスト ② 国会におけるカップラーメンの値段当てクイズ ③ ガソリン値下げ隊 そうでしたっけ、うふふふっ ④ 事業仕分け ⑤ 国民の生活が第一! 民主党の平田健二参院幹事長は12日午後の記者会見で、強制起訴が決まった小沢一郎元代表の証人喚問を野党側が求めていることに関し、「国会に招致をして聞いて何になるのか。 単なる政治ショーで個人的には反対だ。予算委員会でも政治倫理審査会でも何でもすべてという意味だ」と述べた。 小沢氏が衆院政治倫理審査会に出席すべきかどうかについては、「小沢さん自身が考えればいいことで、われわれがそれをやりなさいという必要はない」として、小沢氏が自ら判断すべきだとの考えを示した。 平田氏はさらに「単に道義的、政治的責任を求めるなら、選挙民が次の選挙でどういう投票行動をするかだ。有権者の皆さんが選挙でそういう人を選ばなければいい」とも述べた。 |
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