日本の敵はテレビ

激人災害、民主・赤松口蹄疫

口蹄疫対策、東国原知事「後手後手だ！」　官房長官が拡充を指示も赤松農相は外遊中

2010.5.8 00:48　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100508/lcl1005080050000-n1.htm

平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、宮崎県で過去最悪の被害が出ている牛や豚の口蹄（こうてい）疫対策として（１）防疫措置の徹底（２）発生農家の経営対策（３）地元自治体への適切な財政支援−に関係省庁が連携して取り組むよう指示した。記者会見では災害派遣中の陸上自衛隊の拡充を検討する考えを表明した。

　これを受け、原口一博総務相は特別交付税による自治体支援を表明した。

　だが、口蹄疫は先月２０日に確認され、すでに殺処分頭数は４万４千頭に上る。派遣された自衛隊は処分した家畜を埋める場所がなく立ち往生しており、政府の初動対応の遅れを指摘する声は強まっている。

　宮崎県の東国原英夫知事は７日、宮崎市内のホテルで民主党の小沢一郎幹事長と会談し、対策の拡充を要望した。知事は会談後、記者団に「指揮系統が後手後手に回っている。こういう危機管理をきちっとやってもらいたい」と政府の対応に不満を表明した。

　それを象徴するのが、問題を所管する赤松広隆農水相。先月３０日からメキシコ、キューバ、コロンビアへの外遊中で７日の閣僚懇を欠席した。

　また、畜産農家への融資を担う独立行政法人や社団法人は政府の事業仕分けの対象となり、基金の返納や事業の縮小などの判定を受け、動きが鈍くなっているとされる。

　宮崎県選出の江藤拓衆院議員（自民）は先月２２日の衆院農水委員会で「１０年前は発生した朝から農水省からファクスで資料が次々に届き、いろんな指示が飛んだが、今回は何の指示もない」と指摘したが、政府の対応は遅々として進まなかった。

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338 名無しさん＠十周年 2010/05/08(土) 08:45:52 ID:6WgyekCM0

今北産業の人向け。
口蹄疫がどんな物か簡単に解説テンプレ。

★口蹄疫ってどんな病気？
・偶蹄類の動物（牛、豚、羊、鹿、猪等）やハリネズミ、ゾウなどに感染するウイルス性感染症です。
・幼児期に感染した家畜は高確率で死亡します。（子牛の場合成年になる確率１％）
・死亡しなかった場合も体重の低下や算出する乳量の減少等により負の価値の家畜となります。
　・感染力が非常に強く、空気感染をします。
・潜伏期間は２〜１０日程度と言われています。 最大は２１日間と言われています。
・口蹄疫ワクチンは存在しますが、有効度が低い上に感染したかどうかの判断が不可能になる為、使用されません。
・感染した家畜を治す手立ては基本的に無いため、殺処分されます。
・殺処分された家畜は敷地内もしくは近隣に埋められ、その土地は３〜５年間掘り起こせません。
・人間には基本的には感染しませんが、キャリアーとして感染拡大の媒体になりえます。
・過去大流行した地域では、人間の子供でも口蹄疫感染が疑われる死亡例の記録があります。

★口蹄疫が日本で大流行すると、どう困るの？
・牛肉・豚肉価格が上昇します。
　・乳製品価格(牛乳・バター・チーズ・ヨーグルト等)が上昇します。
　・食肉と乳製品の価格上昇により多くの加工食品の値段が上昇します。
・ブランド牛が消滅します。なお、宮崎ブランドで無くても種牛は宮崎にしかいない場合があります。
・国内畜産関係者は事実上廃業に追い込まれます。この保障や大量失業による国家財政の圧迫が懸念されます。
・畜産加工業者や流通なども肉がなくなるため経済的に大打撃を受けます。
・感染拡大を恐れた他国が日本輸出品の輸入禁止措置を取る可能性があります。
　・感染拡大を恐れた他国が日本人渡航禁止措置を取る可能性があります。
　・感染拡大を恐れた他国が日本への渡航禁止措置を取る可能性があります。
　　（アメリカ・欧州諸国・オーストラリア等、畜産物輸出国家はこの対応を取る可能性が高い）
　・これらの処置により、日本は経済的に孤立する可能性があります。

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(´・ω・｀) 他に、動物園の閉鎖やペットの殺処分の可能性もあります

殺処分の家畜６万頭超す＝宮崎の口蹄疫

（2010/05/08-01:15）時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010050800029

　

宮崎県は７日、同県川南町の８カ所の農場などで口蹄（こうてい）疫に感染した疑いのある豚と牛が新たに見つかったと発表した。県の発表によると、感染の疑いがある家畜が出た農場などは４３カ所となり、殺処分の対象となる牛や豚の累計頭数は６万頭を超えた。

【嘘つきは】暫定税率を公約から削除【民主党のはじまり】

民主党の財政・社会保障公約案骨子

（2010/05/06-21:14）時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010050600971

　１、来年度以降３年間は中期財政フレームに沿って財政を運営
１、その後、抜本的な税制改革（消費税を含む）をできるだけ早急に実施
１、財政健全化基本法の今国会制定を目指す
１、子ども手当は満額支給するが、保育施設充実など現物支給も検討
１、日本年金機構を廃止、機能を国税庁に統合し歳入庁設置を検討
　１、ガソリン税など暫定税率廃止の公約を削除

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