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耐放射能の細菌、世界初の発見―新疆ウイグル自治区
レコーディングチャイナ 2010-04-21 08:04:57 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=41534 2010年4月20日、中国新疆ウイグル自治区の新疆農業科学院微生物応用研究所の石玉瑚研究員らのグループが、耐放射能性の真菌と放射菌を発見した。20日付新疆日報が伝えた。 石研究員によると、一般の細菌は2000−5000グレイ(放射線被ばく量の単位)で全部死ぬが、今回発見された微生物は1万−3万グレイでも生きられる。広島、長崎型原爆の放射線量は10グレイ。ヒトは5グレイで1時間しか生存できない。 研究グループは、2003年から、新疆ウイグル自治区内の高レベルの放射線に汚染された土壌を対象に耐放射能性の生物資源の研究を続けていた。今回発見された微生物は、将来は原子力発電所や核廃棄物の処理、宇宙・航空、農業、医療などの分野で応用できる可能性がある。(翻訳・編集/東亜通信) ***************************** (´・ω・`) ・・・なぜ、ここに高レベル放射線に汚染された土壌があるのか考える必要がありますね。 |
外交・安全保障
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自民の首相経験者に頼めず…ポーランド国葬に江田議長 政府は16日、政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランドのカチンスキ大統領の国葬に、江田五月参院議長を代表として送ることを決めた。外国首脳の葬儀には、首相経験者らを送るのが通例だが、「自民党の人に頼むわけにもいかない」(首相周辺)。政権交代の余波に悩んだ末の前例のない人選となった。 カチンスキ大統領夫妻の国葬は18日午後(日本時間同日夜)にポーランドで開かれ、オバマ米大統領も出席を表明している。日本も「首相級」(政府高官)を念頭に人選を進めたが、鳩山由紀夫首相、副総理の菅直人財務相ら主要現職大臣は国会出席などで時間をとれず、首相経験者はほとんどが自民党系。そこで「三権の長」である議長に目を転じ、足を痛めている横路孝弘衆院議長でなく、江田氏に白羽の矢を立てた。衆参両院の広報課によると、議長が外国首脳の葬儀に参列した例はないという。 **********************
(´・ω・`) てか、ルーピー鳩山が行けばいいじゃない、国会にいても役に立たないんだから。
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普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に4月11日10時1分配信 読売新聞
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は10日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。
鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「5月末」まで1か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。 「交渉のボールは日本にあるに決まっている」 米政府関係者は10日、こう声を荒らげた。 岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。 だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」(日米外交筋)。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していないためのようだ。 首相は12日(日本時間13日)にワシントンで開かれる「核安全サミット」の夕食会でオバマ米大統領の隣に座り、普天間移設について働きかけたい意向だが、「話題は、米側の関心の高いイラン核開発問題などが中心になる」(日米外交筋)との見方が強い。 地元対策では、平野官房長官が8日、徳之島が含まれる衆院鹿児島2区選出の徳田毅衆院議員(自民党)に電話し、「何か知恵を貸してくれ」と要請したが、徳田氏は「徳之島は絶対に駄目だ」とにべもなかった。 普天間問題の行方は、鳩山政権の命運を左右しかねない事態となってきた。読売新聞社が先に実施した全国世論調査では、5月末までに決着しない場合、「首相は退陣すべきだ」と答えた人は49%に達した。 連立離脱をちらつかせながら沖縄県外・国外移設に固執する社民党との調整も大きな波乱要因だ。最終的に、与党党首クラスでつくる基本政策閣僚委員会に諮る必要があるためだ。社民党の福島党首は10日、宮崎市内で記者団に、徳之島について「地元の反対が強いので難しい」と語るとともに、「(米領)グアム、テニアンで今、頑張っている」と述べ、あくまでも国外移設を目指すと強調した。 *************************************************
(´・ω・`) アメリカガーが使えなくなった今、すべては自民党のせいですね、わかります。
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シー・シェパード抗議船、トーゴ政府が船籍剥奪 (2010年2月19日19時55分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100219-OYT1T01134.htm 岡田外相は19日午後の記者会見で、南極海での米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨船団への妨害行為を受け、 トーゴ政府が同団体の抗議船「ボブ・バーカー号」の船籍を剥奪(はくだつ)したことを明らかにした 外務省によると、日本政府が「船籍国としてのしかるべき措置」を要請した結果、トーゴ政府が12日付で剥奪を決定し、船主に通知したという。
国連海洋法条約は、公海上で船舶の取り締まりを行う場合、船籍国の同意が必要と規定。無国籍の場合は同意が不要で、日本の海上保安庁などによる取り締まりが容易になる。
外務省は、同団体が船籍を他国に移すことを阻止するため、計84か国の政府に対し、新たな船籍登録の申請があっても拒むよう働きかけている もう1隻の抗議船「スティーブ・アーウィン号」が船籍登録しているオランダ政府は、船籍の剥奪を可能にする船籍法改正案を議会に提出している。 **************************** |




