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環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時 11月29日3時0分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00001186-yom-soci 政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。 景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。 環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。 政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。 概算要求で９５兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。２７日終了した行政刷新会議の事業仕分けの成果は約１・６兆〜１・７兆円程度にとどまり、目標の３兆円に届かなかった。 政府は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの暫定税率廃止と財政規律の悪化を防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が政府税制調査会に提出した２兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止でガソリンは１リットル当たり現在より２５円安くなる。環境省案では２０円の課税を提示しており、差し引き５円の減税となる。 しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。 この問題では菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相らが２７日、暫定税率廃止に伴う税収減への対応策を関係省庁の副大臣らで検討することで合意した。ただ、政府内には、暫定税率を段階的に廃止することで税収減を小幅にとどめる考えや、環境税の導入時期を先送りするよう求める意見があり、最終決着まで不透明な要因も残っている。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.env.go.jp/policy/tax/plans/0911/0911a.pdf 1ページ目 【課税の仕組み】 �仝玉�、石油製品（ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料）、ガス状炭化水素（天然ガス、LPG等）、石炭を対象に、 輸入者、採取者の段階で課税（石油石炭税の納税システムを活用） �▲�ソリンについては、�，鵬辰┐董▲�ソリン製造者等の段階で課税（揮発油税の納税システムを活用） 【軽減措置】 ○以下については、免税とする。 ・製品原料としての化石燃料（ナフサ） ・鉄鋼製造用の石炭・コークス ・セメントの製造に使用する石炭 ・農林漁業用Ａ重油 ○その他、国際競争力強化等の観点からの特定産業分野への配慮や低所得者等への配慮については、使途となる 歳出・減税で対応
灯油 422円 → 997円 LPG 1643円 → 1897円 都市ガス 255円 → 706円 電力 2839円 → 5719円 ガソリン 34701円 → 31588円 軽油 984円 → 1064円 total 40,844円（月：3,404円) → 41,971円（月：3,498円） ＝年間1,127円（月：94円）の増 http://www.env.go.jp/policy/tax/plans/0911/0911a.pdf 2ページ目
灯油 422円 → 997円 LPG 1643円 → 1897円 都市ガス 255円 → 706円 電力 2839円 → 5719円 total 5159円 → 9319円 = 4,160円（月：347円） http://www.env.go.jp/policy/tax/plans/0911/0911a.pdf 2ページ目
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内政（財政）
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コメント（7）
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菅直人副総理・国家戦略担当相は４日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相が平成２２年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑える方針を明らかにしたことについて、「不確定要素があるのでさらなる協議が必要だ」と述べ、４４兆円を超える可能性もあるとの見方を示した。一方、財政規律の維持に向け、歳出・歳入の骨格を示す中期的な財政の枠組みを来年５〜６月にまとめる方針も明らかにした。 菅副総理は「税収の見通しなど総合的に考え、最終的な来年度の予算が決まる」と説明。経済情勢や税収見通しによっては発行額が４４兆円を上回ることもあり得るとの認識を示した。 税収が落ち込み、マニフェスト（政権公約）を盛り込んだ２２年度予算の概算要求が９５兆円超まで膨張。国債増発による財政規律の緩みが懸念されている。菅副総理は同日の衆院予算委員会で、財政規律の維持に向け、複数年度予算の編成など中期的財政の枠組み作りについて、「来年の５〜６月といった時期を念頭に置いている」と述べた。 *********************************************
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09年度の新規国債、最大の50兆円台 藤井財務相 (07:00) 日経新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091020AT3S1902D19102009.html = 藤井裕久財務相は19日、日本経済新聞とのインタビューで2009年度の財政運営について、６兆円超の税収の落ち込みを国債の追加発行で補う考えを示し、44兆円と見込んでいた新規国債発行額が初めて50兆円台に拡大する見通しを示唆した。国債発行額が税収を上回るのは戦後混乱期の1946年度以来。衆院選マニフェスト（政権公約）に10年度廃止を明記した揮発油税などの暫定税率を巡っては、新設する地球温暖化対策税への振り替えも「一つの選択肢だ」と語り、増収策に含みをもたせた。 財務相は09年度の税収について「当初見通し（46兆1000億円）より６兆円くらい落ちるといわれているが、もう少し厳しいのではないか」と指摘。「仮に国債増発になろうとも最終処理はきちんとやる」と語り、年明けの通常国会に提出する09年度第２次補正予算案に国債の追加発行を盛り込む方針を示した。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
176 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/10/20(火) 10:46:36 ID:/iJmV2NE0 『そうだ、去年の民主党を連れて来て、批判してもらおう』 ／ ＿＿＿＿ヽ ／ ￣ ￣ ＼
| | /, −､, -､ｌ /､ ヽ | _| -| ･|< || |･ |―-､ | , ―-､ (6 ＿ｰ っ-´､} ｑ -´ 二 ヽ | | -⊂) ＼ ヽ_ ￣￣ﾉﾉ ﾉ＿ ー | | |￣￣|／ （_ ∧￣ / ､ ＼ ＼.￣｀ | / ヽ ｀ ,.| ￣ | | O＝＝＝＝＝ | ｀− ´ | | ＿| / | | （t ） / / | |
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子ども手当、地方、企業も負担を 財源で財務副大臣 2009/10/18 11:55 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101801000148.html 野田佳彦財務副大臣は１８日のフジテレビ番組で、２０１０年度から実施する予定の子ども手当について「（現行の）児童手当と同じ考え方をすると（負担は）国と地方と事業主で、ということも考える」と述べ、財源を地方自治体や企業にも求めていく方針を示した。景気低迷に直面する地方、企業から反発の声が出ることも予想される 厚生労働省は１０年度予算概算要求で、子ども手当の財源を全額国費で賄う前提で約２兆２５００億円を計上。一方で「事業主や地方公共団体の負担は予算編成過程で検討する」と付記していた。 副大臣は、予算編成で最優先するマニフェスト（政権公約）の主要項目についても「額はよく精査しないといけない」とし、事業費圧縮の対象とする考えを表明。農水省が計約５６００億円を要求した農業の戸別所得補償制度に関しては「いきなり５６００億円は想定外。個別項目は厳しくみたい」と強調した。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 「子ども手当の財源は全額国庫」 長妻厚労相が強調 2009.10.16 21:08 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/091016/wlf0910162109003-n1.htm 長妻昭厚生労働相は１６日の記者会見で、平成２２年度予算概算要求に２兆２５５４億円を計上した子ども手当の財源について「全額国費という立場で財政当局と交渉していく」と述べ、全額国庫で負担する方針を強調した。 現行の児童手当の財源には地方自治体や事業主の負担分があり、長妻氏はこれらの負担分を保育所の整備や学童保育の充実などに回したい考えだ。 長妻氏は１３日の会見で、地方自治体や事業主の負担分を子ども手当の財源に充当する可能性を示唆していた＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
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