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今年度の補正予算をめぐって、政府の行政刷新会議は７日、執行を停止する予算の総額をさらに上積みするため、各省庁に対し、あらためて検討し、９日までに回答するよう指示しました。これを受けて厚生労働省は、地域の医療機関で医師を確保したり、 == 新生児の集中治療室などの医療設備を整備したりするために設けた「地域医療再生基金」は、ほかの政策に比べて緊急を要するものではないとして、一部を執行停止にすることを検討することになりました === ただ、省内には、地域の医療態勢の維持に悪影響が出かねないとして、来年度必要な予算を確保できるめどがつかない現状では執行を停止すべきではないという意見もあり、さらに調整を進めることにしています。 *****************************************************************
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内政（財政）
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前原国交相：ダム中止で補償新法提出へ 八ッ場、川辺川 変態新聞 2009年9月26日 20時43分 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090927k0000m010075000c.html 前原誠司国土交通相は２６日、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設中止に伴い、地元への補償措置を定めた新法を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。熊本県の蒲島郁夫知事や流域市町村長らとの意見交換会後の記者会見で述べた。 会見で前原国交相は、川辺川ダムについても八ッ場ダム同様、中止したほうが、継続した場合よりコストが高くなるとしても、中止の考えは変わらないことを明言した両ダムの中止を明記したマニフェストで、補償措置がなされることが中止の前提と記載していると指摘し、「マニフェストに掲げたことを着実にやるため、できれば補償措置の立法を次の通常国会に提出したい」と話した。 また、事業着手から長期間経過しても完成しない事業を中止するための事業評価を盛り込んだ法律も検討しているとしたが、「補償措置がなければ事業中止できない」として通常国会には補償措置の新法のみを提出する構えを見せた。 *********************************************************
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【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（１）民主案 ３６万円家計負担増 2009.8.26 08:22 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n1.htm 「光熱費払えない」悲鳴 「こんな負担は納得できない」 ８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した 「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。 こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。 政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２倍に引き上げ、その負担を来年４月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成２３年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、２７年度以降には最大で月額１００円程度の料金引き上げが見込まれている。 しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の２倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。 民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字によって負担額はいろいろと変わる」（岡田克也幹事長）と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを２０２０年に０５年比で３０％削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない 民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供１人当たり月額２万６千円を支給する子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出している。だが、同じマニフェストに盛り込んだ温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。 ◇ ６月３日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで１００万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を４４００万台導入する目標が示された。これは全世帯の９割に相当する。 しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では０５年比３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。 こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」（経産省幹部）とする声があがっている政策の整合性に「？」 政府の試算によると、２０２０年に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを０５年比で１５％削減する政府目標を実現する場合、１世帯あたり年間７万７千円の家計負担が生じるが、これは企業の省エネ設備導入などで生産コストが上昇するのに伴い、２０年段階で国内総生産（ＧＤＰ）が０・６％押し下げられ、１世帯あたり年間４万４千円の可処分所得が減少するほか、光熱費が年間３万３千円増えるとの計算からだ。 これに対し、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる「２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）削減する」との目標を実行に移せば、２０年段階のＧＤＰは３・２％押し下げられる。これにより１世帯あたりの可処分所得は年間２２万円減る一方、光熱費負担は同１４万円増えるため、合計で年間３６万円の家計負担の増加に結びつくと政府ではみているＣＯ２の排出削減が多くなればなるほど、高度な技術や設備を導入しなければならず、削減費用は高くなる。その費用をガソリン価格に上乗せした場合、政府目標では１リットルあたり３０円の値上げにとどまるが、民主党の目標の実現には同１７０円の値上げが必要になり、現在のガソリン価格は２倍以上に跳ね上がる家計負担はこれだけではない。民主党の目標を実現するには、新築だけでなく、既存住宅も断熱化してエネルギー効率を高める必要がある。だが、住宅生産団体連合会では「古い住宅の断熱化には天井や壁だけでなく、床やサッシなども取り換える必要があり、１軒あたり５００万円以上の費用がかかるケースも出てくる」とみている 日本総合研究所の足達英一郎主席研究員は「温室効果ガスの大幅な削減を目指せば、国民負担も増える。０５年比３０％という削減は、可処分所得の増大による内需主導型の経済成長を目指す民主党の政策とはつじつまが合わない」と指摘。そのうえで「大幅削減には既存産業から血が流れることを覚悟して産業構造を転換しなければならないが、民主党のマニフェストにはそのビジョンがみえない」と批判する。 また、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「民主党はＣＯ２の排出量を増やすような高速道路無料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾している」と政策の整合性に疑問を投げかけている◇ ３０日に投開票を迎える衆院選で、民主党が政権を奪取する可能性が高まる中、民主党の掲げる温室効果ガスの排出削減目標に対する不安が高まっている。民主党の公約が「政府目標」になった場合の影響などを検証する。 *********************************************************************
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高速道路、１２年にも国有化 民主が無料化工程表 2009/08/14 02:02 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081301000944.html 民主党は衆院選で政権を獲得した場合に、マニフェスト（政権公約）に掲げた「高速道路原則無料化」を着実に実現するための工程表の概要を固めた。同党関係者が１３日までに明らかにした。 それによると、 道路公団民営化に伴い２００５年に独立行政法人として発足した「日本高速道路保有・債務返済機構」を１２年４月にも廃止し全高速道路を国有化これに合わせて首都高速、阪神高速など一部路線を除いて無料化する保有・返済機構が旧日本道路公団から引き継いだ約３７兆円の債務のうち、０８年度末現在で約３１兆円ある未返済分は国が承継。低利の長期国債に順次借り換え、６０年間で償還する。債務をそのまま国の借金にする構想に「受益者負担の原則に反する」との批判が出るのは必至だ 東日本高速道路など高速道路会社６社は業務内容を見直し整理・統合した上で維持、管理に当たらせる。これらの実現のため１１年１月からの通常国会に関連法案を一括提出するとしている。 高速道路無料化は子ども手当、農業者戸別所得補償制度などと並ぶ民主党の「看板政策」。工程表には衆院選だけでなく来年の参院選に向け、公約を着実に実施する姿勢を有権者にアピールする狙いがある。 政権公約で示した１０年度からの「段階的実施」期間は一部の地方路線で無料化を実現したい考え。 ************************************************************************ 通行量増加による排ガス対策→ 民主党が推進するCO2削減目標との整合性を示してください。 民主党の試算では、高速無料化でCO2排出量は現象となっていますが、 環境自治体会議・環境政策研究所の試算では、CO2排出量は増加するとしていますよ。 http://www.asahi.com/eco/TKY200908130136.html メンテナンス→ 先日の駿河湾を震源とする地震で高速道路が被害を受けましたね。 料金収入が無くなることで、メンテナンスコストが抑制され、維持管理が行き届かなくなり、 あんなことが全国各地で頻発するようになるのではありませんか？地震大国日本ですよ。 これだけ問題点や不安要素があるのに、なぜ受益者負担をやめ、高速道路を無料化せねばならないのか？その必然性がまったく理解できません。税金で賄うのだったら、その税金を社会保障費等に当てた方が良いのではないでしょうか？3 名前：名無しさん＠十周年[ age ] 投稿日：2009/08/14(金) 07:02:03 ID:pwiVU68M0 高速無料化で利用が増えるとタイヤ交換の需要も高まる。 ブリヂストン一族は超ウマーだな、統一協会ミンスの鳩山（ 失笑 ） しかも地元利益誘導型で、選挙区の北海道から先行して実施するなんて、 さすが金権政治の本家本元で、余りにも金に汚いので自民を追い出された 経世会金丸派（ 嘲笑 ） |
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