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(´・ω・｀) 何を指示したのでしょうか？「風評被害」の文脈から「報道規制を行った」ということでしょうか？「特別交付税による自治体支援」は5/7の閣僚懇を受けてなので、やはり報道規制ですか？ 十分な対策の裏で、報道規制をかけるなら納得はできます。ですが、 熊本を訪れたにもかかわらず、宮崎に立ち寄ろうともしなかったルーピー GW中にアカの聖地を訪問したバカ松（愛知5区）農水大臣 メーデーに参加し、デンマーク外遊に出かけた舟山康江（参議院山形）政務官 GW中に支持者廻りに勤しんだ佐々木隆博（北海道6区）政務官 http://yaplog.jp/yasueblog/archive/246 http://seiji.yahoo.co.jp/giin/rev/detail/index.html?g=2010000759&s=0&d=1&r=6 http://s-takahiro.air-nifty.com/photo/2010/05/post-9baf.html こいつらは何もしなかったわけです。 (´・ω・｀) そもそも、風評被害を生まないためには、十分な情報開示が大切なんですけどね。 |
支えられています（売国応援団）
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コメント（9）
赤松農相の来県延期 口蹄疫による宮崎出張、急きょ決定 １０日に予定されていた赤松広隆農相の本県訪問は、宮崎県口蹄（こうてい）疫防疫対策本部への出張が急きょ決まったため、延期となった。本県訪問の日程は今後再調整する。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ (´・ω・｀) バカ松が現地で生肉を食べるのですね、わかります。 追記： 写真はバカ松が帰国した日の5/8に、栃木県内で開催された民主党候補の選挙応援の模様 参考：日出る処の天子さまより 口蹄疫よりも後援会を優先した赤松広隆大臣http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-111.html |
中村法務政務官の若き妻 ″ＤＶ生き地獄で自殺″［04月28日］ 奈良日日新聞
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法務大臣政務官を務める民主党の中村哲治参院議員（奈良選挙区）の妻、瑞惠さんが35歳の若さで平成18年4月に自殺したが、その大きな要因が中村氏の度重なるＤＶ（ドメスティックバイオレンス）だったことが、遺族や友人らの証言で明らかになった。
さらに、中村氏が衆院選に落選した17年9月から亡くなるまでの８カ月間、瑞惠さんは中村氏からわずか2万円の生活費しか受け取っていなかったことが、27日までの奈良日日新聞社の調べで分かった。中村氏は落選後も同党から収入があったといわれており、極めて無情で理不尽な対応に遺族らは今も怒りを抑えきれない。
「自殺に追い込んだ中村氏からは、いまだにきちんとした謝罪の言葉もなく、国会議員はもちろんのこと人間として失格。決して許すことはできない」と語っている。また中村氏の行為は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）に抵触する恐れもあり、中村氏の政治家としての資質が厳しく問われそうだ。
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(´・ω・｀) ちなみにこいつも外国人参政権推進派のようです。
追記； (´・ω・｀) Wikipediaにまで書かれちゃってるよ、速く消さなきゃｗ |
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小沢氏、幹事長続投を明言＝「何もやましいことない」 |
【ワイドショー通信簿】「子ども手当」申請 やっぱり出てきた外国人の仰天養子縁組2010年04月26日13時30分 / 提供：J-CASTテレビウォッチ
スーパーモーニングhttp://www.j-cast.com/tv/images/2010/tv65322_pho01.jpgやっぱり現れた。海外で養子縁組をしている554人の子どもについて、8642万4000円の『子ども手当』を申請した男性だ。あまりの数の多さに受理されなかったが、男性は｢どうして対象にならないのか｣と不満を漏らしたという。 8642万4000円 スタジオでは、子供の数がそこまで多くないケースはどうなるのかなど、バラマキの不備を懸念する声が続出した。
尼崎市役所を訪れたこの韓国人男性は、妻の母国であるタイの孤児院の子どもたちと養子縁組したという、タイ政府発行の証明書類を持参して申請を行った。
白井尼崎市長は｢件数もさることながら、海外で養子縁組されている子どもの申請は想定外だった｣と対応に苦慮、厚労省の判断を仰いだ結果、｢実際に子どもの面倒を見ているかどうか証明できない｣と受理しないことになった。 しかし、海外の養子縁組の子どもを対象に含むのかどうか、自民党の平沢勝栄衆院議員が国会審議の過程で問題提起しており、今回の事態は予想はされていた。 この時、長妻厚労相は｢厳格に海外での実態をあらわした書類をいただいて確認していく｣と答えたが、書類の確認だけで厳格に処理できるのかどうか。厚労省はスタート直前に急きょ養子縁組への支給対象について、｢年2回以上、子どもに面会｣｢4か月に１度の継続送金｣｢来日前の子どもとの同居歴｣などの『目安』を決めて自治体に通知したが、人数制限の取り決めはなかった。 指摘を受けた厚労省はホームページで、「母国で50人の子どもと養子縁組をした外国人には支給しない」と記載したが、根拠があいまいで49人以下ならいいのかとの疑問も出ている。 この制度に取り組んできた一人、内閣府の泉健太議員は「来年以降は『国内の子ども』という方向なら趣旨に叶うのではないか」と見直しを示唆したが、なぜスタート前に見直しができなかったのか。素人が集まって、何の想定もせずに参院選に合わせて実施したとみられても仕方がない。 赤江キャスターの｢あいまいな基準でしたね｣に、田中喜代重弁護士が次のような懸念やら疑問を呈した 「これから先、いろんなこと考えて、いろんなことやってくる人間がぞろぞろ出てくる可能性がある。来年は『国内に住んでいる子どもに限る』となると、親が日本にいて外国で勉強している日本国籍の子どもはどうなっちゃうんですかね」 ジャーナリストの鳥越俊太郎は｢外国にいる子どもは支給対象から外すでいいんですよ｣と単純に割切ったが、こうなると別の不公平が生まれないか。
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(´・ω・｀) どうせ、留学中の日本人のことはお前の頭の中には無いのだろ。なぜ、「外国人を外せ」と言えないのかな？筑紫が待っているぞ。
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