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電子契約法が、平成１３年１２月２５日から施行されています。電子契約法とは、その正式名称を「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」といいます。いささか長い名前の法律ですが、条文数は４条（附則を含めても７条）と短いものとなっています。ただ、ネットでの商品の購入、ネットサーフィンをすることが一般的になった現状においては、結構使う機会の多い法律となっています。
具体的に同法は、�‐暖饉圓�行う電子消費者契約の内容に特定の錯誤があった場合の特則を定めることにより、消費者の誤操作ミスから消費者を保護すること、��電子商取引における契約の成立に承諾の発信主義を到達主義に変換することを定めています。
�△論賁臈�な民法の話になるだけでなく、到達主義（当事者の意思が相手方に到達したときに契約が成立する）は、通常の人の感覚に沿うものと思われるため、今回では取り扱いません。
今回取り上げるのは�，任后�
多くの方がご存知のように、○天またはア○ゾンなどで商品を購入する場合、パソコンの画面上で購入個数を入力しなければなりません。この場合、消費者の誤操作により、とんでもない注文が○天やア○ゾンに送信される可能性があります。例えば、ア○ゾンで本を一冊購入しようとして、つい誤ってテンキーを連打してしまった場合、１１冊や、１１１冊や、１１１１・・・・冊（そういえば、私が小学生のとき、１秒間にファミコンのボタンを１６連射できる名人がおりました。世代がばれるかな（笑））の注文がなされる危険があります。この場合、消費者としては、契約の無効を主張したいところです。もっとも、このとき民法の９５条但書が消費者の主張の妨げとなります。
そもそも、民法９５条は、当事者に錯誤（簡単にいえば、うっかりミス）がある場合には、契約の無効を認める規定です。ただ、民法９５条但書は、意思表示をした者（ここでは誤操作をした消費者）が重過失（おおきなミス）により錯誤に陥って意思表示をした場合には、意思表示をした者は契約の無効を主張できないとされています。
これが、先ほどの消費者の主張を妨げるのです。具体的には、以下のようなやりとりがなされるでしょう。
消費者
「事業者さん、実は先ほど本を１１１・・・・冊の「○○名人の冒険島」の攻略本を注文したのですが、あれは１冊の間違いでした。すいませんが、錯誤なもんで、契約は無効ってことでお願いします」
事業者
「ええ〜！せっかく本が売れたと思ったのに。○○さん。普通に考えて、１６回もテンキーを連打することはありえないのではないですか。これは、仮に○○さんに錯誤があるとしても、あなたには重過失がありますよ。だから、９５条但書によって、あなたは契約の無効を主張できないのですよ。」
消費者
「それは、普通の人の場合です。不肖私は、１秒間に１６連射を行うことが可能なのです。したがって、重過失はないのです。」
消費者、事業者ともに
「お互い平行線のようですから、裁判で白黒つけますか。私の方が白に決まってますけど。」
などという争いが生じてくるのではないでしょうか。この場合、裁判によって白黒つけることも解決方法のひとつですが、あまりに時間がかかりすぎます。重過失というような主観的なものは、客観的なものにくらべて裁判での立証が困難だからです。ネットで一日に物を購入する人の数は著者の知るところではありませんが、一日に一人の人が誤操作をするとしても、１年間で事業者は３６５件もの訴訟を抱えることになってしまいます。これは大変です。
他方で、パソコンの操作は良くも悪くもワンクリックであるため、誤操作を生じやすく、消費者の立場に立つと、なんらかの方法で契約の無効を認めてあげたいものです。
そこで、電子契約法は、事業者と消費者との間でパソコン等を通じて契約を締結する際に、消費者が契約締結の意思なく、または送信内容のことなる契約を締結するつもりで、誤操作を行い、契約締結の意思表示が事業者になされたとしても、事業者が消費者の意思を確認する措置を講じていた場合、または消費者が確認措置を必要としない旨の意思の表明があった場合を除き、契約を無効とするものとされています（３条）。これにより、消費者は保護され、事業者側も画一的な処理を予測でき、確認措置の構築等により、消費者の錯誤の主張を封じることができるようになるわけです。
このような契約法３条は、いわゆるアダルトサイトのワンクリック詐欺（会員登録もしていないのに、画面をワンクリックすることにより勝手に画面上にIPアドレス等の情報が表示され、多額の料金の請求、請求に応じない場合には自宅等に押しかける等の脅迫文が画面に表示されるもの。IPアドレスなどの個人情報の表示により、消費者は料金を支払ってしまうことがあるが、IPアドレスだけでは、サーバーの検知はできても、住所や氏名の検知はできない。無視してOK。）などにも応用できるものといえます。すなわち、ワンクリックで会員登録を終了することはできず、消費者に対する意思確認の措置がとられていない以上、契約は無効となるからです。
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