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◆失業や病気で生活保護受給の前段階にある「生活困窮者」への国の支援策が固まった。2015年度から地方自治体が実施する相談事業と、仕事や住居を失った人に家賃を補助する事業について国が4分の3を負担する。生活保護と同じ国庫負担とし、地方自治体の負担を減らしつつ生活保護の対象者拡大を防ぐ。

◆年金受給者が生活破綻に陥る原因として2010年4月に廃止方針が出た「年金担保融資」。当面継続されているため同月からの1年間で、ほぼ例年並みの5471人が生活保護を受けるようになったことが分かった。11、12年度も同様の傾向が続いており、制度廃止を求める自治体や支援者の懸念が裏付けられた。

◆大阪府内で昨年1年間に定期的な妊婦健診を受けず、出産間近になって病院に駆け込んだ「未受診妊婦」が、過去最多の307件に上った。妊婦250人に1人の割合で、増加傾向が続く。平均年齢は28歳で、未成年は19・0%、未婚は67・6%だった。働く女性は15・6%のみで、27・7%は生活保護を受けていた。

◆中国残留孤児だった日本国籍の母に呼び寄せられ、東京都内で暮らす男性ら中国籍の一家3人に対し、東京入国管理局が「生活保護の受給」を理由に在留期間の更新を許可せず、中国へ帰るよう求めていた問題で、東京入管は10日、一転して更新を認めた。「家族が離散する」との批判を受けて方針転換した形。

◆万引きで摘発された65歳以上の高齢者が昨年、初めて少年(20歳未満)を上回った。栃木県では既に2010年から上回っており、昨年は人口に対する摘発数の割合も初めて逆転した。なぜ高齢者の万引きが増えるのか。景気低迷の中での生活困窮、孤立化−。万引きの実態と、背景にある現代社会を見つめる。

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