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はじめに
●社会的養護とは
子どもは親の温かい愛情のもとで家庭生活を送り、生きる力やルールを身につけ社会に巣立っていくことが最も望ましいことは言うまでもありません。しかし、世の中には親のいない子どもや、いたとしても不適切な養育などによって家庭で暮らすことのできない子どもが少なからずいます。
こうした家庭環境を奪われた子どもには家庭に代わる養育環境、さらには不適切な養育などによって打撃を被った心身をケアしていく環境が用意されなければなりません。このような目的のために、社会が用意した養育環境の体系を「社会的養護」とよんでいます。
社会的養護の体系は、わが国では「施設養護」と「家庭的養護」の２つの大きな柱から成っています。施設養護とは、乳児院や児童養護施設などの児童福祉施設による、文字通り施設による養護のことをいいます。基本的に、集団生活を前提としています。一方の家庭的養護とは、子どもを家庭的な環境のなかで養育しようとするもので、その代表格が里親です。
●子どもをめぐる社会の変化
年々、社会的養護を必要とする子どもの数が増えています。その原因は、主に家庭の崩壊にあります。それと同時に、わが国の家族形態が大きく変化していることが影響しています。
今日、日本の総世帯数約4900万世帯のうち、半数が独居世帯（約1450万）と夫婦のみの世帯（約1000万）で、これにひとり親家庭の約400万世帯を加えると、全世帯数の６割近くとなり、かつて家族の典型とされた、両親と子どもが一緒に住む家庭は半数にも満たない状況です。
核家族化、少子化の流れのなかで、家庭のありようが大きく変化し、血縁的な絆(きずな)が乏しくなっている一方、地縁的な絆も薄れ、ソーシャルキャピタル（社会資本としての人間関係）が失われているのが現状です。
このように、社会構造やライフスタイルの急激な変化に伴って、従来の家族観は崩れ去り、育児放棄や虐待などによって、親が健在であるにもかかわらず親元で暮らせない子どもたちが増加しているのです。そのため、施設も満杯に近い状態となり、受け入れができない子どもたちを里親にお願いしているというのが、現在の里親委託率増加の一番の理由と考えられます。
現在、家庭を離れ、里親家庭や児童福祉施設で生活している子どもの数は約４万人を数えていますが、近い将来その数が12万とも15万ともなるのではないかと予測する研究者もいます。
●家族的養護への移行
いま、こうした社会の現状に鑑みて、社会的養護の体系の再構築が行われています。具体的には、児童福祉法制定以来の大規模施設等による「施設養護」を中心とする体制から、より家庭的な環境を提供できる「家庭的養護」を主とした体制への移行です。
日本では現在、社会的養護のもとにある子どもたちの総数のうち、里親に委託されている子どもはおよそ11％ですが、世界をみると、イングランドでは里親委託率は60％、ほかの欧米諸国も軒並み40％から80％となっています。
わが国でも、2004年に策定された「子ども・子育て応援プラン」において、里親の普及率を2009年までに5年間で15�佑砲垢襪叛瀋蠅気譴泙靴燭�、残念ながら今も達成されていません。そこであらためて2014年に16％という目標設定がなされました。こうしたことから第三の道として注目され始めたのが、2009年に制度化されたファミリーホームです。
●ファミリーホームの歴史
ところで、ファミリーホームをはじめとする「家庭的養護」に向けた社会的な取り組みの歴史は私たちの想像以上に長く、英国では50年代、わが国でも60年代にその実践が始まっています。
具体的には、関西の「家庭養護寮」、東京の「憩いの家」、そして80年代に登場した群馬の「横堀ホーム」です。その後、「家庭養護寮」は「家庭養護促進協会」として里親・養子縁組を推進するソーシャルワーク機関となり、「憩いの家」はその後制度化された「自立援助ホーム」の起源となります。
そして、児童養護施設職員を辞めた横堀夫妻によって開設された「横堀ホーム」は、ファミリーホームの原型となります。
しかし、2000年に「地域小規模児童養護施設」が本体施設の分園を条件に法制化されるまで、このような動きは養護資源としては認められていませんでした。
2005年8月28日、里親や研究者が集まり、「日本ファミリーホーム協議会（発足当時は里親ファミリーホーム全国連絡会）」が誕生し、以来「ファミリーホーム」の制度化に向けて国への働きかけを開始しました。
毎年200名前後の参加者を得て研究全国大会を開催するとともに、制度化へ向けた熱心な運動が実り、3年後の2008年に法案が成立しました。
●ファミリーホームの制度化の意義
このような動きを受けて、2009年4月に施行された改正児童福祉法で制度化されたのが、「小規模住居型児童養育事業」（ファミリーホーム）です。この法律改正によって、里親は4人まで、ファミリーホームは5〜6人と、定員こそ区分されましたが、家庭的養護である点には変わりはありません。
ファミリーホームの良さの一つは、個別的ケアと多人数養育の両方を兼ね備えている点にあるでしょう。子どもはやはり「私のおとうちゃん」「私のおかあちゃん」であってほしいのです。しかし、いまの施設では、どんなに職員の方が頑張っても、その思いを満たすことはできません。
児童福祉施設において国が定める職員配置基準は、児童福祉施設最低基準に記載されています。児童養護施設の場合、6歳以上の子どもは6人に対して職員が1人、3歳以上就学前が4人に対して1人、3歳未満が2人に対して1人となっています。8時間三交代、これに年休が入ってきますので、20人以上の子どもを1人の職員が面倒をみるということになります。
これは、職員にとっても、子どもにとっても過酷であり、職員の精神的な消耗や早期退職を生み、翻って子どもにとっても愛着形成が困難となる結果をもたらします。このような最低基準はすでに30年以上にわたって放置されたままで、現在見直し作業が着手されたとはいえ、事実上最低基準が最高基準となっています。
したがって、このような現状を踏まえ、社会的養護における質（個別的ケア）と量（多人数養育：5〜6人）の問題を解決する結節点にあり、いまその拡大が求められているのが、じつはファミリーホームなのです。
このファミリーホーム開設の要件は、里親、もしくは施設職員としての職歴です。こうした結果、今後は意欲的な里親や施設職員が次々と開設に向かうことが期待されています。
家庭環境を奪われた子どもには、代わりの家庭を与えることが大事なことはいうまでもありません。今後、わが国の社会的養護におけるファミリーホームの重要性は一層高まるとともに、開設を志す皆さんも増えていくものと思われます。
実際に施行日の2009年4月1日当日には、早くも東京都で9ホームが認可されたのを皮切りに、2009年度だけでも53ホームが全国で誕生し、2010年度中にはその数は100を超えるであろうと予測されています。
しかし、まだ始まったばかりで申請基準や方法が分からない、やりたいけれど実務的な面で不安という声もあります。こうしたことから、開設をめざす皆さんや現に開設し運営している方々の参考になればとガイドブックを刊行することとしました。開設準備に役に立ち、運営の上で資するところがあれば幸いです。
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