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誤嚥、舌下障害、アルツハイマー型認知症、パーキンソン病、色々な専門用語と言うか過去に出会った事の無いテクニカルタームに出会す！！
薬の名前は、もっと大変だ、アリセプト、メマリー、(⌒-⌒; )
健康な人の食事の準備さえ、あまり経験の無い人間が、飲み込みが、上手く出来なくなった人間の食事の準備、大変だ(⌒-⌒; )

日経平均大幅続落、終値483円安の1万1259円 金融危機で全面安

30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落した。大引けは前日比483円75銭（4.12％）安の１万1259円86銭。2005年６月９日以来の安値を付けた。米国発の金融危機の深刻化を受け、銀行や証券、不動産など主力株中心に幅広く売られ、ほぼ全面安となった。外国為替市場で円相場が急伸し、自動車や電機など輸出関連銘柄への業績悪化懸念につながった。東証１部の売買代金は概算２兆3159億円（速報ベース）。〔ＮＱＮ〕 (15:10)

米国株、ダウ777ドル安――過去最大の下げ幅、ナスダックは2000割れ

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに急反落。前週末比777ドル68セント安の1万365ドル45セントと2005年10月27日以来の安値で終えた。下落幅は過去最高。米下院が金融安定化法案を市場の期待に反して否決したと伝わり、金融市場の混乱が増すとの懸念が強まり売りが膨らんだ。
　ナスダック総合株価指数は大幅続落し同199.61ポイント安の1983.73と2005年5月13日以来の安値で終えた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は106.62ポイント安の1106.39と2004年10月以来の安値だった。

　欧金融大手フォルティスにベルギー、オランダ、ルクセンブルグの3カ国が資本を注入すると発表したほか、英政府は英中堅銀のブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）を一時国有化することを明らかにした。米金融市場の混乱が欧州に波及しているとの見方から朝方から売りが優勢だった。

　午後に下院が最大7000億ドルの不良債権を公的資金で買い取る金融安定化法案を否決したと伝わった。市場では法案成立の期待が強かったため失望売りを誘った。否決で金融危機が深刻化するとの見方や金融市場の混乱が景気を押し下げるとの懸念も強まり、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。主な株価指数はこの日の安値圏で終えた。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全十種が下落。16％安となった「金融」や11％安の「エネルギー」の下げが目立った。ダウ平均構成銘柄は全30銘柄が下げた。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約11億6000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約28億株だった。(09:29)

米国株急伸、ダウ368ドル高 金融安定化策好感、ダウ2日で778ドル上昇

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】19日の米株式相場は急伸。ダウ工業株30種平均は前日比368ドル75セント高の1万1388ドル44セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同74.80ポイント高の2273.90で終えた。政府の金融安定化策への期待感から前日に続き買いが優勢となった。前日からの2日間でダウ平均は778ドル上げた。
　同日、米政府が総合金融安定化対策として、公的資金を使って金融機関からの不良債権を買い取る機関の創設などを検討していることを明らかにした。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融株799銘柄の空売りを一時、禁止すると発表したこともあり、金融株が全面大幅高となった。

　政府が安定化策の一端として、金融市場の混乱を受けて解約や清算が相次いでいるＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の投資家保護策を導入したことも金融株の支援材料となった。シティグループが24％高、バンク・オブ・アメリカも22％超上昇。モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスも、ともに2割を超えて上げた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では九業種が上昇。「金融」が11％上げた。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約29億5000万株（速報）。ナスダック市場は約39億8000万株（同）。株価指数、個別株の先物、同オプションの取引・権利行使最終日が重なり、売買高が膨らんだ。

　いすゞ自動車に商業用トラック事業を売却することを検討していると報じられたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が大幅高。前日夕発表した決算で一株利益が市場予想を上回ったデータベースソフト大手オラクルも7％高で終えた。

　一方、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが米金融保証会社（モノライン）大手のアムバック・フィナンシャル・グループ、ＭＢＩＡの傘下の保証会社の格付けを引き下げ方向で見直すと伝わった。アムバックが急落、ＭＢＩＡも大幅安で終えた。前日夕発表した決算で赤字幅が拡大した携帯情報端末（ＰＤＡ）パームも大幅安で終えた。(06:27)

リーマン・ブラザーズ倒産の国内関連企業の様子

リーマン破たんが全国の銀行に波及−回収不能の恐れ2500億円(表付３)

９月17日（ブルームバーグ）：米投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破たんした影響が日本国内の金融機関に波及している。大手行がリーマン向けに融資しているほか、生損保や多くの地銀がリーマン発行のサムライ債を保有。これらの投融資のうち回収不能などにより約2500億円が業績にマイナスの影響を及ぼす可能性が出てきた。

　　最も影響が大きいのはサムライ債。米連邦破産法の適用申請を受け約2000 億円がデフォルト（債務不履行）になる公算が大きい。これまでにリーマン向け債権などを公表した地銀は32行で約660億円。大半をサムライ債が占め、業績予想修正を迫られる可能性がある。一方、大手８行・グループは融資などで約1370億円、生損保も債券などで約470億円の影響がありそうだと発表した。

　　野村証券の藤原悟史アナリストは、地銀のリーマン債保有について、「地元で融資拡大が望めない中、運用の一環として利回りの期待できる外債を保有していた。特にリーマンは大手証券ということもあり安心していたのではないか」と指摘。本業も低迷している中で今回のリーマン問題が重なり、「中間期（９月期）の業績予想で下方修正が相次ぐ」と見ている。

　　大手行では三井住友フィナンシャルグループは与信９億8000万米ドル（約 1022億円）と債券約５億円を保有。このうち100億円程度の損失を見込んでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは与信で約２億3500万ドルの影響を予想する。600億円の融資とデリバティブ関連債権93億円を保有するあおぞら銀ではリチャード・レイトンＣＦＯが「予想損失額は27億円」と述べた。

　　米リーマンの日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券とリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの２社は16日、東京地裁に民事再生手続開始を申請し、受理されたと発表した。両社の負債総額は約４兆円だった。金融庁が16日までの公表資料をまとめ17日に発表した邦銀大手８行・グループのリーマン向け債権額は合計で3200億円だった。

【大手銀行】
三菱ＵＦＪ： 与信250億円
三井住友ＦＧ：与信100億円
りそなＨＤ： 与信200億円
みずほＦＧ： 与信200億円
住友信託銀行：与信 60億円
あおぞら銀行：与信 27億円
中央三井： 与信150億円
新生銀行： 与信380億円

【地域銀行】
山形銀行： 債券30億円
八千代銀行： 債券５億円
南日本銀行： 債券13億円
北越銀行： 債券20億円
北洋銀行： 債券51億円
千葉銀行： 債券50億円
常陽銀行： 債券42億円
千葉興銀： 債券20億円
七十七銀： 与信20億円
岩手銀行： 与信30億円
東邦銀行： 債券15億円
荘内銀行： 貸出金５億円
ふくおかＦ： 債券40億円
十六銀行： 債券10億円
八十二銀： 債券10億円
北国銀行： 債券20億円
滋賀銀行： 債券35億円
百五銀行： 債券40億円
京都銀行： 債券５億円
ほくほくＦＧ：債券14億円
百十四銀： 債券５億円
伊予銀行： 債券35億円
四国銀行： 債券５億円
阿波銀行： 債券12億円
琉球銀行： 債券10億円
紀陽ＨＤ： 債券71億円
愛知銀行： 債券10億円
第三銀行： 債券10億円
北日本銀： 債券２億円
徳島銀行： 債券８億円
福島銀行： 債券10億円
大東銀行： 債券５億円

【生命保険会社】
日本生命保険：債券50億円、融資50億円
第一生命保険：債券80億円、株式7000万円
住友生命保険：株式・融資・債券の保有なし
明治安田生命：債券20億円
三井生命保険：債券20億円
朝日生命保険：債券100億円

【損害保険会社】
東京海上ＨＤ：非公表
三井住友ＨＤ：147億円
損保ジャパン：債券数億円
あいおい損保：株式・融資・債券の保有なし、投信やファンドは精査中
日本興亜損保：証券化商品3200万円

(注)数字は東京証券取引所に公表もしくはブルームバーグ・ニュースの取材で
判明したもの。

記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 河元 伸吾 Shingo Kawamoto
[e-mail]
伊藤 小巻 Komaki Ito [e-mail]

更新日時　: 2008/09/17 17:48 JST