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今週の見通し・株式 衆院選、ＳＱ控え波乱も
今週の株式市場は、11日投票の衆院選の選挙情勢や、株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数（ＳＱ）算出日を9日に控えて波乱含みの展開か。米国の大型ハリケーンの被害を背景とした米国の株価や金利動向、国内の経済統計を材料に株価が乱高下する可能性もある。
先週の株式市場では、日経平均株価は週間で160円上昇し、週末に4年2カ月ぶりとなる1万2600円台を回復した。外国人投資家の買いが継続、４週連続の上昇となった。
今週は米ハリケーンの被害状況と米経済に与える影響や、衆院選の情勢などをにらみつつ「週前半は上昇、衆院選が近づく週の後半にかけて様子見姿勢が広がる」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト）との見方が多い。「1万2400円から1万2700円の範囲の値動き」（日興コーディアル証券）を予想する声もある。
ただ、週末のＳＱに向けて証券会社やヘッジファンドの持ち高調整が予想される。8月以降、株価の予想変動率（ボラティリティー）が上昇しているだけに、きっかけ次第では値動きが荒くなる可能性もある。 (07:00)
今週の見通し・為替 円相場は強含み
今週の円相場は強含むとの見方が多い。米経済指標の相次ぐ悪化やハリケーン被害の拡大などを受け、従来ドル買い材料となってきた米経済の堅調さを背景とする米金利の先高観が急速に後退しているためだ。原油高もドル売り要因と見られており、市場参加者の予想は1ドル＝107―111円程度となっている。
今週は日米ともに取引の材料となる経済指標や要人発言などが続く。米国では7日の米シカゴ連銀総裁講演が注目される。従来の継続的な利上げ方針の転換を示唆するような発言が出れば、日米金利差が縮小するとの思惑から一気に円買い・ドル売りが加速する可能性が高い。同日発表の米地区連銀経済報告も今後の米金融政策を占ううえで市場参加者の関心が高い。
国内では5日発表の4―6月期の法人企業統計が注目材料。内需の底堅さを示す結果が出れば、外国人の日本株投資継続に伴う円買いが強まりそうだ。ただ11日の衆院選を直前に控え、海外勢が短期的に積んだ円の買い持ちを手じまうとの見方もあり、一方向の円高進行を予想する向きは少ない。
(07:00)
今週の見通し・ＮＹ株 原油動向に神経質
今週のニューヨーク株式相場は原油動向に神経質な展開が続きそうだ。米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」で、石油関連設備が大打撃を受けた。復旧の見通しなどはまだ不確定だ。個人消費や企業収益に与える影響も懸念されており、市場参加者は身動きが取れない状況だ。
ダウ工業株30種平均は前週一週間で0.5％高。堅調なエネルギー株のほか復興需要への思惑買いが入る一方、航空や消費関連など原油高がマイナスになる銘柄は売られた。
ガソリン高による消費の息切れが危惧されている。その意味で6日発表の8月のサプライマネジメント協会の非製造業景気指数が注目される。小売りや外食などの景況感を示す指数だ。市場予想はわずかな低下だが、消費減速で予想外の悪化を警戒する声もある。
一方でハリケーンをきっかけに9月の米連邦公開市場委員会での利上げが見送られるとの観測が浮上。こちらは株価を下支えする要因になる。8日に半導体大手ナショナル・セミコンダクターが6―8月期決算を発表する。ハイテク需要の行方を探る重要な材料だ。
（ニューヨーク＝藤田和明）
(07:00)
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