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新聞を読んでいて改めて考えてみた。
買い物のたびに払っている消費税。どのように使われているのだろうか。？
皆さんご存じですか。？
８９年当時は特に使い道を考えていなかったが、
『高齢者医療』・『基礎年金』・『介護』の福祉目的だったのです。（９９年ごろ）なぜ福祉にしたかと言えば
増税の時に国民の理解がしやすかったとか。？
社会保障の財源が安定するなら・・・
でも↑の図のように２０１０年度の１２．１兆円
国・・６.８兆円で、地方自治体に５．３兆円
福祉分野に必要な予算は、１６.６兆円なので、９．８兆円も不足なのですね。高齢者などでどんどん費用が増えていくので、今でも足りないのですね。
今年度の予算９２兆３０００億円そのうち
税収入が３７兆４０００億円と埋蔵金を取り崩しても足りなく４４兆３０００億円の国債を発行（借金）してしのいでいるのです。
消費税を１０％にしても
１％あたりの税収は２．４兆円なので、１２兆円の増収になりますが、国と地方の配分割合がこれまで通りならば
６.８兆円だから（９．８−６．８＝３兆円）も不足ですね。
もっと国の無駄をはぶきもっと考えなければ国は、破滅状態になりますね。年金を湯水のごとく使った人達の大責任でもあるのですね。
世界の消費税は、
イギリス１７．５％（食料の消費税０％）
フランス１９.６％（５.５％）
イタリア２０％（１０％）
ドイツ１７％（６％）
オーストラリア１０％（０％）
スエーデン・デンマーク２５％（２５％）高福祉である。
この国にも経済の不景気で少しづつ変化が出ていると言う。↑の消費税が高いけれど国民の負担率が低く
先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない贅沢品とでは、税率を分けて設定しています。
日本では、一律同等に負担を求めている上に、国の社会福祉保障も削減しようとしています。つまり日本では、明らかに政治家が庶民にだけ国の負債を押し付けようとしているのです。
又昔は、家庭がお年寄りの面倒を見てきたりして安上がりの対策だったが、
長引く景気の悪化で正社員を少なくして福利厚生の部分を少なくしてきたり、未婚・晩婚化で単身の高齢者の増加
などで介護が思うように行かなくて国が面倒をみるにも予算がない。どうされるのか？消費税の１０％も仕方がないのであろうか。？それだったら無駄な部分をもっと削りそれからにしてほしい。それと生活必需品は、やや少なめで贅沢品にもっとかけてもいいのではないだろうか。？
消費税の１０％は、２０１２年以降に検討したうえでされなければ国民は承知しない。 |
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