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ドクター差別と選ばれし者たち

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余計なお世話

 日本人って、お節介ですね。と言うか、他人のすることに口を挟みすぎです。自分が嫌なら、自分がしなければいいだけで、他人にするな!」というのは、「余計なお世話」です。

 とくに、ギャンブルについては、余計な口出しをする人が多いですね。「害」の程度からすれば、お酒やタバコの方があるんですけどね。そもそも、(受動喫煙は別にして)自分に関係がないのに、なぜ、他人の自由を制限しようとするのでしょう?

 というわけで、今回は「カジノ」の話を取り上げます。

古賀茂明「小池百合子氏が東京都議選の争点からカジノを消したワケ」(更新 2017/6/26 07:00)

 結論から言えば、単純な話です。「反対派」以外には、「争点にしても、得がない」からです。「『賛成』と公言しても得がない、むしろ、損ばかりと考えている」からです。

 それは、「世間的には、未だに『反対』が多い」からです。説明(=説得)には時間がかかるので、「だったら、(選挙前に)言わない方がいい」というわけです。ですから、「推進派」の政治家は、一部(=大阪)を除いて、積極的な発言を控えているのでしょう。

 これは、「女性専用車両」の問題と似ています。「女性専用車両」については、未だに「ウソ」が信じられていて、そのせいで、世間的には、「賛成」が多いと推測されます。しかし、説明(=説得)には時間がかかります。まあ、私らには「時間が十分ある」ので、啓発活動をしていますが、議員は、とくに、候補者はそうはいかないのでしょう。

「特定複合観光施設区域整備推進会議」というのは、カジノの実施法案を作るときにその法案の中身について、第三者の会議体として、「お墨付き」を安倍政権に与えるためのものだ。

 「カジノ」にゴー・サインが出たわけですから、当然と言えば当然ですね。

アメリカのカジノ大資本や日本のカジノ関連企業などが是非カジノ建設をと希望しているのが東京都心地域なのだ。なぜなら、東京につくれば、最も儲かるからである。

 余程ひどい経営をしない限り、「胴元」は(必ず)儲かります。時代劇やヤクザ映画では、胴元がイカサマをする場面が結構ありますが、無理にイカサマをしなくても「ショバ代」、「テラ銭」で、(胴元は)儲かることになっています。むしろ、イカサマをしていることがバレれば、お客は来なくなりますから(裏カジノでもない限り)、合法カジノの経営者ならイカサマに手を染めることはないでしょう(注:監視カメラは、お客や従業員の不正行為を監視している)。

 「ギャンブル=悪」というのは、ド素人の思い込みです。そうではなく、裏社会のギャンブルが「悪」なのです。イカサマはいけませんが、裏社会のギャンブルは、たとえ、イカサマでなくても「悪(=暴力団の資金源)」なのです。

 なお、カジノ関連企業は、カジノをする母集団が大きければ大きいほど儲かりますから、(大都市)東京でしたいのは当然です。それで、国や自治体の「税収」も増える、「Win-Win」の関係ですから、横からガタガタ言う話ではありません。

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「反対派」は、実際、ラスベガスに行って実態調査をすべし
青少年に悪影響があるかどうか、治安が悪いかどうか
イメージ 2
大人が楽しめるところがあっていい
てか、ラスベガスは家族連れや子供も楽しめる

カジノ建設には賛否両論あり、世論調査では常に反対論の方が優勢である。

 「カジノ反対」が優勢なのは、前述通り、「ギャンブル=悪」という思い込みが、(世の中に)かなり浸透しているからでしょう。そういう思い込みを改めるには、相当、時間がかかります(注:ただの「勘違い」なら改めさせることはそれほど難しくはないが、強い「思い込み」を改めさせるのは極めて難しい)。「女性専用車両」に対する思い込み(=「女性専用」はルール又はマナーである、「痴漢対策」になっているなど)を正すのに、相当時間がかかるのと同じです。

これを推進するとなれば、かなりの時間をかけた議論が必要になる。

 一般人が相手なら、たとえ時間がかかっても、真摯に説明(=説得)すれば、最後は「正論」が支持されるようになるでしょう。そういう努力はすべきです。

 しかし、コテコテの「反対派」を「賛成派」にすることはできません。自分の所属する、又は、支持する政党や団体が「反対」だから「反対」する、そういう人に理屈(=正論)を言っても通じません。あるいは、「ギャンブル=悪」と思い込んでいる人を「賛成派」にするのは、至難の業です。

今、カジノが争点になってしまうと、議員や市長の候補が世論を気にして、カジノに消極的な公約を掲げてしまい、選挙後にカジノ推進のために思い切って動けなくなったり、カジノの規制が非常に厳しくなったりする

 まあ、そうでしょうね。「今言うと、後々、やりにくくなるから、選挙中は言わないで、終わってから(粛々と)行う」、それが「為政者」のやり口です。

このままいけば、秋の臨時国会で、安倍政権は難なくカジノ実施法を成立させ、年明けからは、詳細な規制の内容が決まっていくことになる。それと並行して、大阪や横浜など、カジノリゾートを建設したい自治体が、壮絶な誘致合戦を繰り広げるであろう。

 それで、何か、問題なのでしょうか? 「反対派」の言う、①ギャンブル依存症、②青少年への悪影響、③治安の悪化などは、ウソ、インチキの類です。それを問題にするのなら、パチンコをまず、どうにかすべきです(注:カジノのある国々のギャンブル依存症が1%台、一方、カジノのない日本のギャンブル依存症が8%台、どういうことか?)。裏カジノをどうにかすべきです。

これらの規制を総合的に誰が管理するのか、そして、何よりも、事業者から徴収する納付金を誰が管理し、何のために使うのかという巨大利権もある。

 私・ドクター差別は、利権とは全く別の話として、「合法カジノ」を捉えています。ですから、「胴元」を民間ではなく、むしろ、国や自治体にすべきである、というのが持論です。そうすれば、その(莫大な)利益の使い道も、自ずと決まってくるでしょう。「(危機的状況の)年金の財源にあてる」、これが「ベスト」でしょう。

都議選の候補者にはその立場を明確にしてもらおう。その際、あいまいな態度で逃げようとする候補者が多いだろうが、そういう人は、カジノに賛成だと考えた方がいい。

 そうでしょうね。明確に態度を表面するのは、まあ、「反対派」の候補者だけでしょう。それが、(何も知らない)庶民には耳辺りの良い意見だからです。「ギャンブル=悪」と思い込んでいる人にとっては、どんな理屈でも、あるいは、理屈なんてなくても、「反対なら、それでいい」のです。

 「女性専用車両」と同じです。たとえウソでも、それが(女性にとって)耳辺りの良い主張なら、女性の7割、8割が「賛成」してしまうのです。たとえ、痴漢犯罪が減らなくても、痴漢被害が減らなくても、「空いてて快適」なら、「臭いオヤジがいない」のなら、それでいいのです。


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