サボテン君の「徒然なるままに」

数年後の自分の為に・・・今起きていることを、正直に勝手に書き連ねています。

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サボテン君は今中国に関して書かれた面白い本を読んでいる。

経済学者 浜矩子さんの本だ。

http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0635-a/


浜さんは順調そうに伸びている中国経済が、四面楚歌の状況にあるという。

まず、企業で働く人々の給料高騰化と、

今までの一人っ子政策の影響から、

沿岸部ではひどい労働者不足に陥っていると指摘する。

労働者不足は、さらなる賃金の高額化を促している。

ストライキは禁止されているはずの一党独裁共産主義国家で、

中国政府は労働者のストライキを黙認している。

給料を出すのは外資系の会社であって中国政府ではない。

中国政府としては中国人民が豊かになることを望んでいるだけだ。

ところが、労働賃金の高額化は、中国に工場を移した企業にとって、

移転メリットが消えることを意味する。


もう一つ、浜さんは、面白い謎掛け解答を紹介している。

「 「中国とかけて『アイウエオ・キケコ・シスセソ経済』を目指すべしと解く」。

  その心は「カクサない」。

  この場合の「カクサない」には二つの含意がある。

  その一が「格差ない」、そして、その二が「隠さない」である。」(P162)


今、中国社会に拡がるひどい格差社会、さらに政府の隠蔽体質の限界。

多くの企業が、中国を「世界の工場」とした理由は、

まず第一に働く人の賃金の安さにあった。

その第一前提が大きく崩れ始めている。


上海には「カラスがいない」と浜さんは言う。

上海に住む貧民層がカラスが餌をつつく前に、路上に出されたゴミを漁るからだそうだ。

餌の無いところにカラスは育たない。

貧富の差が広がる格差社会中国、真実を隠し続ける中国共産党。

それらの矛盾が飽和点に達するのはいつのことだろうか?

あのカダフィも、過去の人に消えた。

歴史は、刻々と姿を変える・・・。

中国という大国が、今の状態であり続けるはずがない。




以下、今日のニュースを貼り付ける。

●「中国「世界の工場」終焉か? 日本や米国企業の撤退・縮小進む

                 J-CASTニュース 4月28日(土)18時24分配信

 「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。
  背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、
  参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。

  ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が、
  米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、
  全体の37%の企業が
  「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。
  売上高100億ドル(約8150億円)以上の企業では、48%がそう答えたという。

■米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算

  BCGによると、中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、
  さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。

  ゼネラル・エレクトリック(GE)はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点を
  ケンタッキー州に戻した。
  BCGは競争力のある製造拠点を米国に置くことで、
  向こう10年間で最大300万人の雇用創出が見込めるとしている。

  日本でも中国からの撤退・事業縮小の動きは、すでに起こっている。

  「洋服の青山」を展開する青山商事は、
  現在75%ある中国の生産比率を3年後には50%に縮小する計画だ。
  中国製の「安さ」を売りものに紳士服の販売を伸ばしてきた同社も、
  「人件費の高騰」を理由にあげるており、
  今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに縫製部門を移す。
  同社は「中国からの撤退ではなく、一部を移転するだけです」と話している。

  アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、
  中国以外での生産規模を拡大する傾向にある。

  富士ゼロックスは、年内をめどに商業用の高速デジタル印刷機の生産を、
  中国から新潟工場に移管する。
  中国での生産は量産品に特化。同社は、
  「新潟工場の生産効率が上がってきたこともあり、まずは1機種を移すことにしました」と説明。  他の機種も状況をみながら検討する。

■規制や知的財産権が「壁」に

  いち早く、2011年3月に「撤退」を決断したのが、ゼネコン大手の大林組だ。
  中国の経済成長による建設ラッシュを背景に進出したが実績は上がらず、
  原因は「ライセンス制度」にあった。

  中国には、大規模なビル建設のほか、鉄道や道路などの大型案件を受注するのに必要な
  「特級」から、ビルの階数によって1〜3級までの4段階に建設の「ライセンス」を制限する
  独自の規制がある。
  しかも、外資系には実質的に門戸が閉ざされているため、
  「受注できるプロジェクトの範囲が狭かった」という。

  ただ、同社は「中国市場を否定しているわけではない」と、今後の再進出に含みを残す。

  最近では、インターネット大手の楽天が2012年4月20日、
  中国のネット検索大手の百度(バイドゥ)との合弁事業として、
  中国本土で手がけているショッピングモール「楽酷天(らくてん)」のサービスを
  5月末で終了すると発表した。

 「楽酷天」は10年10月に日中の約2000の業者が出店しスタートした。
  しかし、中国では昨年から電子商取引への投資熱が高まり、
  同業他社との競争が激しくなったことでバイドゥと協議。
  その結果、大幅な改善は難しいと判断し、わずか1年6か月での撤退となった。

  ネット事業をめぐっては、米検索大手のグーグルも、
  中国本土向けサイト「Google.cn(グーグル中国)」のサービスを打ち切った。

  外資系企業の多くは、中国の知的財産権の保護は不十分であると考えている。
  ある企業は、「中国は海外企業の技術を奪い、これらの技術を中国国内や海外市場で利用している」との不満を漏らす。

  日本貿易振興機構(JETRO)は、
  「中国はいまも投資(進出企業)のほうが伸びている」というが、
  企業に不信感が募っていることは間違いない。

最終更新:4月28日(土)18時24分
                                             





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