TPP承認、先送りへ=今国会延長せず―政府・与党方針
時事通信 4月19日(火)15時21分配信
政府・与党は6月1日までの今国会会期を延長しない方針を固めた。
複数の政権幹部が19日、明らかにした。
熊本地震の発生で災害復旧や被災者支援が最優先課題となる中、
採決環境が整っていない環太平洋連携協定(TPP)の協定案と関連法案は、
今国会での成立が困難な情勢となった。
政府・与党は協定案などを衆院段階で継続審議とし、秋の臨時国会で仕切り直しする方向で調整に入る。
自民党の谷垣禎一幹事長は19日、佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と国会内で会談。
残り会期の法案審議日程が限られることから、
今国会での協定案などの処理は厳しいとの認識で一致した
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