サボテン君の「徒然なるままに」

数年後の自分の為に・・・今起きていることを、正直に勝手に書き連ねています。

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トランプ氏「就任初日にTPPから離脱」
AFP=時事 11/22(火) 8:37配信

【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領は21日、
日米などが署名した環太平洋連携協定(TPP)について、
選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。

 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、
雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、
私の政権移行チームに指示した」と述べた。

 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの
離脱の通知を出すつもりだ。
その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。
【翻訳編集】 AFPBB News

思わぬ展開 TPP

TPP 米国翻意へ日本躍起 発効機運高める
日本農業新聞 11/20(日) 7:00配信


 環太平洋連携協定(TPP)発効に欠かせない米国の議会承認を促そうと、日本政府が躍起になっている。脱退に言及するトランプ氏の大統領選勝利で、その行方に不透明感が増しているためだ。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉を加速して米国の焦りを引き出すとともに、TPP有志国の閣僚会合では「TPPに米国が不可欠」のメッセージも発信。ペルー・リマで現地19日に開かれるTPP首脳会合でも、日本はTPPの意義を強調し、発効の機運を高める狙いだ。

 TPP反対を訴えてきたトランプ氏の勝利以降、米議会幹部も年内採決を見送る方針を示し、TPP長期化が濃厚になりつつある。その中でTPP交渉参加国の首脳が集まる会合だけあって、安倍晋三首相は出発前、記者団に「TPPの意義や、国内手続きを進めるとの認識を共有したい」と述べた。

 安倍首相はトランプ氏の勝利後、外国の首脳で最も早く会談した。就任前の会談は異例だ。トランプ氏と個人的な関係を構築するのが主な目的だが、TPPなど自由貿易の重要性を伝え、同氏に翻意を促す狙いもある。

 TPP以外の別の交渉を進めることで、米国の焦りを引き出す作戦も展開する。政府は16日、日EU・EPA交渉の主要閣僚会議を設置した。日EU間の協定がTPPより先行すれば、日本へのチーズや豚肉の輸出で、米国はEUより不利になりかねない。安倍首相は11日の参院本会議で、日EU交渉などの加速で「これに取り残されまいという機運を米国で高めることができる」と語った。

 さらに日本は、オーストラリアやニュージーランドなどTPP有志国に呼び掛け、17日にペルーで閣僚会合を開き、「米国の参加が不可欠」との認識を共有した。世耕弘成経済産業相は「TPPの枠組みの変更や合意内容を傷つけることはやるべきではない」と、米国抜きの発効を探るメキシコなどをけん制し、米国に秋波を送った。

 日本政府があの手この手で米国をTPPにつなぎ留めようとする背景には、トランプ氏が重視する2国間交渉、つまり日米自由貿易協定(FTA)を封じる狙いもにじむ。2国間交渉は複数国交渉と比べて自国の利益を追求しやすいが、相手国が関税などを既に自由化している場合は一方的に自由化を迫られる場合がある。日本が米国と2国間交渉を行えば、農産物開放を大幅に迫られる可能性がある。
日本農業新聞

大笑いTPP

<TPP承認>米高官、オバマ政権は断念「次期政権と協議」

 【ワシントン清水憲司】米政府高官は11日、日米など12カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「取り扱いは議会指導部が次期政権と協議する」と述べ、オバマ大統領任期中の議会承認を事実上断念する考えを明らかにした。世界の国内総生産(GDP)の4割を占める巨大経済圏の確立を目指したが、発効には議会承認を受けた日米の批准が不可欠。次期大統領のドナルド・トランプ氏(70)の方針転換がない限り、発効の道筋は閉ざされることになる。(毎日新聞)

一寸先は闇TPP

<TPP>衆院を通過 承認案と関連法案、本会議で可決 

毎日新聞 11/10(木) 17:12配信



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 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案は、10日の衆院本会議で与党と日本維新の会の賛成多数により可決され、衆院を通過した。

大笑いTPP

米TPP離脱へ トランプ氏勝利 2国間貿易協定に意欲 大統領選

 米大統領選は8日、投開票され、共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破り、当選した。トランプ氏は、選挙戦の焦点となった環太平洋連携協定(TPP)からの脱退を表明しており、日本を含む参加12カ国が目指していた発効は全く見通せなくなった。過激な言動を繰り返す同氏の勝利で、世界の政治・経済の混乱は必至だ。(日本農業新聞)

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