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東京新聞ホームページ記事
「政府は２１日の閣議で、間伐によって森林を健全化して地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量を増やすため、間伐量を現行計画より３６％増やすなどとした新しい「全国森林計画」（２００９−２３年度）を決定した。
計画は農相が５年ごとに１５年を１期間として作成する。新計画は１５年間で実施する間伐の量を４億５３２万立方メートル（現行計画２億９８４３万立方メートル）に増やす一方、成長した樹木の伐採は４％増にとどめ、森林の資源量を現状より１８％増やすとした。
温室効果ガスの６％削減を義務付けた京都議定書は、森林によるＣＯ２吸収で削減量の３・８％分を賄う予定。新計画の実施でこの目標を達成できるとしている。
新計画に基づき今後、国有林については森林管理局長が地域別の森林計画を、私有林や公有林は都道府県知事が地域森林計画を作成する」
これについて言及する。
最近国政により、日本列島の都道府県は間伐対策に勤しんでいる姿が報道やホームページでも多く見られる。
これは「京都議定書」の中の次の項目による。
●森林による吸収源の確保 -3.9% (-48)
管理された森林の成長による二酸化炭素の固定効果を見込むものであり、削減リストの中で最も高いウェイトを占める。具体的には、次の森林を確保することとしている[14]。
1990年以降、適切な森林施業（植栽、下刈、除伐・間伐等の行為）が行われている森林
法令等に基づき伐採・転用規制等の保護・保全措置がとられている森林
しかし、日本では新たに植林をする場所がほとんどない上、むしろ森林所有者の管理放棄（特に人工林）や、相続税支払いのために売却・宅地転用を余儀なくされる山林や農地の増加、さらに都市部において農地・山林の宅地化を図る制度を施行したり、保安林維持予算の縮減・営林署職員の大幅減員を行うなど政府与党の政策はむしろ逆行しているため[21]、このままでは当初見込まれた吸収量を達する可能性が薄いと考えられており、達成できるかどうかは微妙な情勢である。
なお、林野庁ではこの削減を達成するために、例えば間伐については平成19〜24年の 6年間に 330万ha で実施することとしている[22]。この面積は日本全国の総森林面積の 13.3% に当たる[23]。
○http://search.yahoo.co.jp/search?p=%B5%FE%C5%D4%B5%C4%C4%EA%BD%F1&ei=euc-jp&fr=usf&x=28&y=8
にある「地球温暖化防止」の森林の役割や効果については、
○http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E9%98%B2%E6%AD%A2+%E6%A3%AE%E6%9E%97&ei=UTF-8&fr=usf&x=wrt
こうした中には「地球温暖化防止」に対する森林の研究資料やその効果に多くの疑問や中には、林野庁の実施奨励している「間伐作業」に対しても諸論が展開されている。
ということは、現在確かな資料や研究を待たないで、施策が実行されていることになる。森林地帯の中で、樹木は二酸化炭素を吸収して酸素を同等に作り出す仕組みがあるとの一般認識があり、これが大手を振って一人歩きしている。
確かに樹木の生育過程でこうした仕組みは公認されているが、地中のから出る二酸化炭素放出については余り触れられていない。
専門分野の記事にも次のような記事が見える。
○http://www.fpri.asahikawa.hokkaido.jp/dayori/0607/1.htm
また「間伐」や山地・森林地の二酸化炭素放出関係については
林野庁の対策
○http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/sesakusyoukai/ondanka/top.html
詳しい内容はさて置き、現実現場からは、このような机上論は成り立たない。それは「間伐」と「切り捨て間伐林地残量」については効果的対策が遅れていることは明らかで、「京都議定書」以前からこの「切捨て間伐」は国有林で県有林で民有林でも実施されていて、現在大量の「二酸化炭素法出源」となっている。現在は商業的にも国産材依存が高まり、多少の間伐材は活用されているが、多くの間伐樹木は山林に放置されているのが現況である。
また針葉樹と広葉樹でもその腐食には大きな違いがあり、私の現場調査では広葉樹のほうが腐食速度も速い。天然資源肥料会社に聞いたところ、針葉樹は発酵が遅く、広葉樹と混ぜないと肥料にならない、とのことである。
これは現在無条件で作業者主流の成すがままの「皆伐採事業」の跡地を見れば、壊滅した植物群と伐られた赤松の残材が混入していて腐食を始めている。こうした大量の残材に対して林野庁は何の指針も持っていない。
多くの山梨県の皆伐採植林地からは、「地球温暖化防止」より、山地崩壊や災害拡大の懸念も十分考えられるのが実態である。
これは国行政に揺さぶられ、山梨県のとるべき姿が欠如を物語り、現場は業者への丸投げが大きな要因となっている。
「間伐」と｢切り捨て間伐｣は大きく違うことを理解して、間伐すれならすべてを山地から持ち出し資源化する取り組みをしないといけないのである。
そうでないと間伐すればするほど、残留物が増え「森林は二酸化炭素吸収」は絵に描いた餅となってしまう。
現在個人で行っている間伐作業のほうが林野庁お勧めの事業体実施の森よりはるかに手入れが行き届いている。林野庁の施策は事業推し進めることと寄生する諸団体の熟成が目的であり、「二酸化炭素防止」は机上の結びつきである。
山梨県でも今後さらに「切り捨て間伐」や「赤松皆伐採」事業が拡大していく。そして数年後数十年後は「水と緑の山梨」は崩れ、その修復にまた多大な官費が投入される。
「切捨て間伐材」も目的よっては十分対応できる。多くの国民に開放して、実情を確認する中での施策が望まれる。
林野庁の方策の間違いは誰が是正できるのか。石破大臣の手腕に期待する以外にないのか。また多くの研究者の意見も聞き、現場をしっかり見てからその方策を決めるべきで、簡単に机上計算で成立しては困る。こうしたときに頼る議員などいるのであろうか。現在私は議員の名前を誰も知らない。選挙にも興味がない。それは彼らが実活動が徹底的に不足しているからで、崩落している林道を平然と見れる意識の低さに幻滅した記憶が蘇ってくる。
もともと「切り捨て間伐作業」などは誰でもできる、旱魃の中で最も容易い作業である。誰でもできるし一日の作業量も多い。それは倒す方向や搬出作業をしないので、切捨て御免の林業に携わってきた林業人にはタブー行為である。目的の見えない伐採などは。
山梨県は「新たな展開」より、これまで放置してある残留木材の片付け作業を行うべきで、また作業主体も地域住民がすべきであり、ごく当然のことである。山地住民を森林から切り離す愚作を繰り返してならない。
「地球温暖化防止」と森林の働き、そのための森林あり方など研究課題の中での大量間伐は一考を要する。
ここでわかりやすい「木の働き図版」があるで紹介したい。また某県某地の現場を添付して、林野庁の見解を問いたい。
最後に「林産試ホームベージ」をご一読ください。
●http://www.fpri.asahikawa.hokkaido.jp/dayori/0809/6.htm
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