佐渡島三郎の株式日記

いつまでもあると思うな今日の株価

建設機械セクターの状況

建設機械業界のこと

2007年4月26日(木)


相場の流れ。
鉄鋼、造船から建機シフトしているという見方もある。

前に何度も書いたけど、建機、そして建機のコア部品株を
狙おうと。なんでかというと、この絶好調があと3年ぐらい続きそうだから。



建設機械が好決算、BRICsなど新興国シフトが鮮明に 

 建設機械各社の好決算が目立っている。25日に日立建機<6305.T> が2008年3月期に5期連続の最高益更新となる見通しと発表したのに続き、26日はコマツ<6301.T> も08年3月期の営業利益予想が前年比17.3%増と2ケタ増益になると明らかにした。好調の背景にBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などからの引き合い活発化という現象があり、建設機械メーカーの好決算は新興国の高い成長性を象徴しているとも言える。同時に新興国に傾斜する各社の経営姿勢は、グローバルに展開する国内企業の行くべき道を示していると見ることもできそうだ。

 <落ち込む対米需要>

 コマツ、日立建機の今期売上高見通しでは、米国向けの落ち込みが共通点となっている。米国では住宅問題が懸念されているが、それを背景に両社とも米国向けはマイナスに転じる見込みだ。日本国内についても、民間需要が好調ながら公共工事が減少傾向にあるため微増と予想している。

 こうした日米の低調さをカバーするのがBRICsを初めとする新興国の需要増。コマツの今期の中国向けは前年比38.4%増となるほか、東欧・ロシア向けが同38.1%増、中近東・アフリカが同21.4%増と高い伸びを見込んでいる。

 日立建機も中国が同38%増、ロシア・CIS・中東・アフリカが同46%増と急拡大するという。日米が停滞しても、それを上回る販売先で稼ぐ──といったビジネスモデルが構築されつつある。

 中国については、来年に迫った北京五輪に続いて2010年の上海万博を控え、社会インフラの整備が今後も進められると想定されることから、需要のさらなる拡大が見込める状況だ。

 ただ、景気の過熱感が強まったことで、金融引き締め政策が取られるなど不安も生じている。それでも「金融引き締めの影響は今のところみられず、中国に関しては強気で臨む」(木下憲治・コマツCFO)との声が出ており、中国が成長を目指すための重要拠点である位置づけには変わりがない。

 <サウジやトルコの急成長に注目の声>

 仮に中国の成長が止まったとしても、ロシアやブラジルを初めとする中南米、インド、東南アジア、トルコを含む中近東など、後に続く地域があり、これらの需要増加が収益を支える可能性が高い。

 例えば中東地域ではドバイの建設ラッシュが知られているが、サウジアラビアでも同国のアブドラ国王が首都リヤドや周辺地域などの総額1200億サウジ・リヤル(約3兆8000億円)に及ぶ大規模な開発計画を承認。建設機械などの需要が拡大しそうな状況にある。

 コマツの木下CFOは中国以外の新興国について「中近東・アフリカ地域の売上高の中で、約4割を占めるトルコが絶好調。サウジアラビアなども伸びている。インドは現時点でのスケールは小さいが、今後の期待が大きい。中南米も勢いがある」と語っていた。

 日立建機では「在庫が積み上がっている米国で絞る分を他の地域に回す計画」(桑原信彦・執行役専務)としており、現在、操業度が高くなっていることを考慮すると、米国でも引き合いが活発化した場合「今度は品薄リスクが生じる可能性も出てくる」(桑原専務)という。

 <産業機械でも海外売り上げに期待>

 建設機械以外の産業機械メーカーでも、新興国の需要拡大が収益をリードしそうな例がある。今期2ケタ増益の決算見通しが好感され、26日の株式市場でストップ高に買われた電設工事向け高所作業車の大手であるアイチコーポレーション<6345.T> もその1つだ。

 同社は25日、決算と同時に中期経営計画について2011年3月期の経常利益計画を100億円から150億円に上方修正すると発表したが、この背景にあるのが海外部門の拡大。08年3月期の予想売上高720億円のうち、国内が620億円、海外が100億円となるのに対し、最終年度の11年3月期の予想売上高900億円の内訳は、国内が580億円、海外が320億円になるという。国内が減少する中、海外を伸ばすことで成長を目指している。

 アイチコーポレーションは「国内は頭打ちのために海外を伸ばす。とりわ、中国は部品工場を建設して生産能力を増強しているなど、広がる需要に対応する考え。他の新興国に関しては納入実績があるものの、そこまで手が回らない」(経理課)とするなど、中国向けへの積極的な取り組みを明らかにした。



 コマツも26日に発表した2010年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画(売上高目標2兆4000億円プラスマイナス1000億円、今期見通し2兆1000億円)の中で、中国、インド、東南アジア、CIS(旧ソ連地域を中心にした独立国家共同体)、中近東まで含めた「グレーター・アジア市場」でのポジション向上を目指すとしている。新興国の需要拡大が続く間は、成長路線が期待できる状況だ。


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