原子力発電所は大地震に耐えられるか?

迫りくる大地震に備えて、世界の人々が安心して暮らせるように。

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課題33津波評価
 
原子力発電所では、非常時でも冷却機能を維持するため、
すなわち、地震後も原子炉が完全に停止し、安全停止状態を
維持するために、取水口から海水が取水でき、残留熱(余熱)
除去系へ通水できること、となっている。
 
そのため、原子力発電所では、土木学会の「原子力発電所の
津波評価技術」をベースとして、指針の高度化で検討され、
すでに各原子力発電所で津波の評価をおこなっている。
それは、地震地帯構造、海域活断層等から影響の大きいものを
抽出して、歴史津波の痕跡高なども考慮して、相田式をもとに、
津波高を評価するものだが、マグニチュードが9.5を超えたなら
ともかく、簡単に、想定外の津波だったなどと片付けていい
ものではない。
津波専門家は、電力会社から多額の技術料をもらって、想定
津波高をおさえてきたのだから、おおいに責任を感じてほしい
ものだ。ただ、心配する専門家がいたことも言っておきます。
 
津波に対して、原子力関係者の多くが、心配していたにも
かかわらず、取水口レベルと非常用ポンプの位置のチェック
だけで、お茶をにごしてしまった国と電力会社の責任は
大きい。
 
P.S.)東電社長は、国会で、1960年のチリ地震の津波や土木学会の基準に従ってきており、福島第一原発を襲った津波は想定外だったと、答弁していたが、原子炉建屋は一般建物の3倍の地震力に耐えるように設計している。一般程度のことしか考えていないなら恐ろしいことだ。

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