被害者に公費で弁護士

　日経新聞によると、犯罪被害者や遺族が刑事裁判に出席し、被告に直接質問したり、裁判官に量刑を主張できる「被害者参加制度」の導入に向けて法務省は22日、被害者を支援する弁護士を公費で選任する制度の創設を決めたそうです（７月２３日朝刊）。

　弁護士の中では、被害者参加制度自体には、消極的な意見も根強くあります。法廷は復讐の場ではないという想いがあるからです。

　もし、公費での被害者支援弁護士選任が実現した際には、担当弁護士は、被害者の支援に努めるとともに、法廷を復讐の場にしないための活動も念頭におくことになるかもしれません。

　弁護士としてのバランス感覚が問われるところですね。

[中国上海弁護士方暁暉]

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