2018年10月29日

産経政治部記者が書いた、笑(!?)説「中国共産党の権力闘争」

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 気付いたら更新を1カ月以上もしない状態でした。
 かなり反省です。

 私の怠慢を冷ましてくれたのは、産経新聞にあまりにもおかしな記事が出ていたからです。
 27日朝刊の安倍晋三首相と習近平・中国国家主席が握手する写真の下に「李氏との接近、習氏への牽制に」という見出しの記事が載っていました。

 今回の日中首脳会談は、貿易摩擦で米国に追い詰められた中国が日本を突破口にするために働き掛け、中国との関係改善が国内政治的、経済的にプラスだと安倍首相が判断し、実現したとみるのが常識的な感覚です。それ以上でもそれ以下でもないように思います。

 もちろん別の要素があることも否定しないし、実は表に出ていないことの方が正しいということもあるかもしれませんが、この産経記事は、典型的な「政治部記者が書いた国際情勢」です。
 前にも何度か指摘したと思いますが、日本の政治部記者は特派員経験者や外国赴任待機組などの少数派を除けば、多数派は日本以外の新聞を読んでいませんし、外務省担当記者ですら外国語ができなかったり、外国に行ったこともなかったりすることが珍しくありません。国際情勢は外務省の官僚に「教えて」で書くのが基本です。日本にとって都合の良い見解、日本外務省を中心とした国際情勢観が色濃く反映されます。

 この産経記事は、李克強首相について、「伝統的に対日関係を重視する中国共産党主義青年団出身」「習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている」と書いています。その上で、「安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう」と想像しています。

 「あほか」というのが私の感想。
 中国のことを想像して書くのは百歩譲ったとしても、安倍首相なら産経はシンパなのだから、直接取材して聞けば良いのに、なぜ「狙いもあったのだろう」と推測で書くのか。

 仮に産経の政治部記者が思いついたような筋書きで安倍首相が李首相に接近していたとすれば、中国共産党は今回の日本の首相訪日を受け入れていないでしょう。李氏は顔つきを見れば分かるように秀才タイプで堅実に出世してきた人物です。外国と連携して自分の権力基盤の強化を図るような軽蔑すべき政治家(外国勢力と組む人物はどの国であっても売国奴であって、まともな人物が連携するべきではありません)であって、李首相はそのようなタイプではありません。そうであってほしいと願っているのは産経の記者であって、安倍首相もこんな安っぽい小説のようなストーリーで対中外交を考えたことはないでしょう。李首相は中国共産党の利益しか求めていないという前提で考えるべきです。もし、李首相にこのような野心があれば、早晩地位を失うことでしょう。そんなことはありえない。

 李首相が習主席よりも安倍首相と長時間接したのは事実ですが、その理由はもっと単純なところにあります。
 一言で言えば、「格」の違いです。残念ながら、安倍首相は習主席よりも「格下」であって、李首相と「同格」と位置付けられています。
 日本は議院内閣制で「首相」が政府の実権を持ちます。このため、「元首」に当たる天皇陛下が習主席と「同格」とならざるを得ません。この点は、大統領が行政の長を兼ねる国と議院内閣制で首相が実権を持つ国との制度上の違いであって、中国との関係どうこうではなく、外交儀礼として仕方がないのです。

 中国側のサイトを見ると、安倍首相と習主席の会談は「会見」、安倍首相と李首相の会談は「会談」となっています。実質的には、安倍首相は日本国内で強力な権限を持ち、習氏と「同格」であることは中国だって百も承知ですが、当然「格下」扱いをするわけです。
 とはいえ、今回はきっちりと習主席夫妻の正式な晩餐会を開き、安倍首相を歓待しました。人民日報の一面トップにも安倍首相の記事と写真が掲載されたということで、習指導部全体として日本の首相を「元首並み」の扱いで対応したと言えるのだと思います。

 最後にもう一度書きますが、日本の政治部記者が書く国際情勢の分析を鵜呑みにすることは禁物です。「あれ?」と思ったら、その記事が政治面に出ている記事なのか、筆者が政治部記者なのかを確認してください。特派員の記事であれば、その特派員がつい最近まで政治部にいたかどうかを確認してください。

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2018年09月19日

中国軍、エリート艦載機パイロット養成へ=環球時報

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 19日付の環球時報英語版は、中国海軍が空母艦載機のパイロット士官の養成を本格化させたと伝えた。軍関係者によると、士官候補生は艦載機J15に似た新たな訓練機を使い飛行を学ぶという。すでに海軍士官学校に訓練機が配備された。士官候補生の学費は無料。
 空母1隻当たり数十人のパイロットが必要となるため、全体では数百人のパイロットの養成が求められている。国防大学教授は、中国海軍は4隻目の空母の建造を計画しているため、「空母艦載機のパイロットは現在、非常に少ない状況だ」と指摘した。
 候補生の応募資格は、一般の高校を卒業した16〜19歳の中国人男性。試験に合格し士官学校に入学した候補生は4年で海軍士官となり、優秀者は北京大学や清華大学などで学び学位を取ることもできる。


 【私の所感】先日、中国メディアは空母艦載機のパイロットが夜間の離発着の技術を獲得したと宣伝していましたが、やはり総数は限られているということでしょう。今のところは中国の空母を恐れる必要はないと思いますが、数年後、10年後となると急速に実力を上げていくことは考えられます。

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2018年09月14日

中国空母艦載機が夜間発着可能に=環球時報

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 14日付の中国紙・環球時報英語版によると、中国軍の公式ウェブサイトは12日、中国初の空母「遼寧」の艦載機J15が夜間に発着できるようになったと明らかにした。
 軍事専門家の宋忠平氏は、夜間の戦闘では空母は照明を落とすことが多く、離発着は非常に困難だと指摘した。宋氏は「軍事衝突は昼間にだけ起きるわけではないため、戦争の準備をする上で夜間の作戦を考えることはとても重要だ」と語った。
 軍の公式サイトは、J15がテスト飛行からパイロットの訓練を経て夜間の発着が可能になるまでの期間は5年だったと伝えた。宋氏は、他国は空母保有から夜間発着が可能になるまで数十年かかっており、中国軍のパイロットがいかに熱心に訓練に励んだかを示していると述べた。


 【私の所感】
 中国の空母艦載機が夜間発着能力を獲得しているかどうかは非常に注目されてきました。台湾軍の戦闘機が夜間に中国の空母の近くを飛行しても、反応がなかったという台湾メディアの報道があったため、遼寧は夜間発着ができないとみられてきました。軍の公式サイトがこのような報道をするのですから、相当な技量を身に付けたパイロットがいることは嘘ではないのでしょう。
 ただ、この報道では、夜間発着できるパイロットの人数は不明です。また、その技術水準も不明です。米国のトップクラスのパイロットと比べてどの程度なのかは分かりません。
 また、根本的な問題として、J15はかねて問題のある機体だと言われてきました。一部で欠陥が改良されたという報道もありますが、スキージャンプ式で発艦する遼寧型空母では搭載できる燃料やミサイルが制限されるため、戦闘機の能力をフルに発揮することができません。
 中国軍が猛烈な勢いで能力向上に努めていることは事実ですが、まだ米軍とは勝負にならない水準と考えるべきでしょう。
 現時点でまだ軍事的に米側が圧倒的に優位にあるからこそ、トランプ米大統領は中国を追い込もうとしているように思えます。早晩、米軍の優位が中国によって崩されるかもしれないのですから、トランプ大統領は「今がぎりぎりのタイミング」と判断し、中国に貿易戦争を仕掛けているのかもしれません。

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2018年09月12日

河野太郎外相の「青臭い」提言について

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 河野太郎外相が、自らのメールマガジン「ごまめの歯ぎしり」の9月9日号で「不思議なことに、外務省を取材する霞クラブに所属する記者は、ほぼ全員が国際部ではなく、政治部に所属しています」と指摘しています。河野外相の言いたい要点を書き出すと次のようになります。正確な引用ではなく、一部修正しました。

 霞クラブの記者は政治部に所属しているため、取材の対象が「外交」ではない
 「外交」に関しては、圧倒的に「北朝鮮」、それも「日朝首脳会談」はあるのかということばかり
 8月初めにシンガポールで開かれたASEAN関連外相会合で外相を取材するのは霞クラブ、その他の会合を取材するのは特派員と担当が分かれていた
 特派員の書く記事は国際面に載るが、霞クラブが書く記事はほとんどが政治面
 政局記事の隣に外相に関する記事が並ぶ
 最近、外相会談は英語で始めることが多くなり、英語ができないと取材に制約が出る
 外相の海外出張日程は、必ずどこかの社にすっぱ抜かれ、比較的大きく報道される。日朝外相が接触かという話題のあったシンガポールには10数人が同行したが、中南米出張の同行は2社、米国出張には1社だけ
 国際報道の一環として外相、外務省を取材し、時には政局的な味付けが入るというのがあるべき姿ではないか


 私がこのブログで指摘してきたことと共通する点もありますが、全体として「青臭い」印象を受けました。
 「青臭さ」が河野外相の良いところでもありますが、本気で総理の座を目指すなら清濁併せのむことが必要でしょう。

 河野外相がこの提言をした後、霞クラブに国際部(外信部、外報部など名称は報道各社によって異なります)出身記者が2人増えたそうです。もとからたまたま人事異動のタイミングが重なっただけだと思いますが、河野外相は自分の「実績」をアピールしたいのでしょう。

 河野外相の指摘に私なりのコメントを書きます。
 報道各社が「北朝鮮」に関心を持つのは、日本人の生命と国益に関わり、読者の関心が高いからです。「北朝鮮」のことばかり聞かれ、しかも答えにくい質問ばかりなのでうんざりした気分になることは理解できなくもありませんが、現職の外相がこんな風に正直に文字にするべきではないでしょう。
 今の日本外交で最も重要なのは「北朝鮮」と「中国」。現職の外相が「マスコミは日中首脳会談のことしか関心がないのか」とぼやくのは、いただけません。

 霞クラブの記者が「外相の担当」であるのは当然のことです。特派員が任地の外交政策に主眼を置くのも当たり前のことです。
 河野外相は、海外出張日程は事前に大きな扱いになるのに同行する霞クラブの記者が少ないということに不満があるようですが、これはマスコミ各社が「河野太郎が短期的に総理になる可能性は極めて低い」と判断しているからです。東南アジアは日本から近いのですが、中南米や米西海岸は日本から遠く、費用対効果を考えると財政面で苦しくなってきた日本のメディアはそう簡単に同行記者を出せないでしょう。
 日本の新聞が外相日程を特ダネとして大きな扱いにするのは、自分たちの「取材力」を誇示する意味合いがあることは否めません。しかし、閣僚の海外出張は、庶民感覚で言うと莫大な金額の予算が必要です。国会日程に影響を与えることもあります。それなりの扱いになるのは当然です。そして、一度事前に報じたことはよほど大きな変化がない限り、小さな扱いになります。これも当然のことです。

 歴代外相を見ると、有力な政治家が就任することが多く、国内政治に通じていても国際情勢を理解していない人物もいました。英語を流ちょうに話せない人の方が多いはずです。この意味で、河野氏は例外的存在です。閣僚になってからも今回のように青臭いことを言う点も河野外相は珍しい政治家です。

 河野氏が外相となり、日本の外相が通訳を介さずに外国の高官と意思疎通する場面が増えたのは事実であり、マスコミ各社が対応できていないのもその通りでしょう。
 記者も英語ができた方が良いのは間違いないのですが、「霞クラブ」の記者は必ずしも英語を理解できる必要はありません。外務省高官と親しくなる必要もありません。日本の新聞の記事を書く上では、外務省の情報を握っている政治家と携帯電話で話せる関係にあれば十分なのです。おそらく河野外相は、このタイプの記者のことを好ましく思っていないのでしょう。

 私も政治部の記者が書く国際情勢に関する記事にはしばしば大きな間違いや勘違いがあると考えています。政治部の記者の頭は「日本の外務省にとって都合の良い国際情勢」が基調となっていることが多いからです。いまだに「北朝鮮の経済は破綻の一途」という思い込みの記事が見られるのは、その一つの例です(北朝鮮経済は中国が本気で経済封鎖をしない限り破綻することはありません)。

 「国際報道の一環として外相を取材する」というのは間違っていないとは思いますが、「外相」とは本来、日本の有力政治家(河野氏自身も将来的には有力政治家になりうる存在です)であることを考えると、「大臣番」の記者がなくなることはありません。
 そもそも日本メディアが中南米に関心を持たないのは、地理的に遠く経済以外の関係が薄いからです。日系人が多いとはいえ、今となっては日本と中南米の結び付きは強いとは言えません。
 日本が中南米で独自外交を展開しているなら別ですが、日本外交の基本は対米追従ですから、現行の枠をはみ出すことは考えられません。もしそうなったら大きな話題となります。TPP11が注目されるのは、対米追従の枠から飛び出たからです。
 河野外相が対米追従から抜け出した新しい日本外交をつくるというなら話は別ですが、現状では日本の新聞が日本の外相に関する記事を書くときに「政局優先」になるのは仕方のないところです。

 日本の新聞の批判ばかりしながら、私はそれほど日本の新聞の国際報道の在り方はそれほど間違っていないと考えています。なぜなら、政治面に載る外交関連記事は「素人」が書いているがゆえに間違っている可能性は高いものの、分かりやすいからです。素人が入門編として最初に基本的なことを理解する上では非常に読みやすく整理されています。間違いが含まれているという前提で日本の新聞を読んでから、ネットで深く調べれば良いのだと考えています。

 私はこの辺りのことを理解しているつもりなので、政治部記者が書く外交の分析記事は真剣に読みません。国際情勢に関して、真面目に読むのは特派員の書いたものか、専門誌の記事です。英語の記事も読みますが、ロイターやAFPも人民日報と同列で考えています。

 いずれにせよ、河野外相はマスコミ各社に青臭い苦言を呈するのは、そろそろ止めた方が良いでしょう。河野外相に期待しているだけにそう思います。10年前ならまだしも、いまだに「ごまめの歯ぎしり」という題もいかがなものでしょうか。有力閣僚になっているのですから、題を改めるべきでしょう。

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2018年08月28日

お粗末な朝日新聞の社説

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 本日の朝日新聞の「訂正」。これはひどい。

 「27日付オピニオン面の社説『子ども哲学』で、道徳が教科化されることに伴い、『子どもに点数をつけ、評価しなければならなくなった』とあるのは、『子どもを評価しなければならなくなった』の誤りでした。学習指導要領には『数値などによる評価は行わないものとする』と書かれていました。

 完全に思い込みで、事実関係の根幹の確認すらしなかったというのは記者として恥ずかしいことです。
 道徳が正規の教科になった→算数みたいに点数化して成績を付けるつもりだ→安倍政権はひどい、という印象操作をしたかったからでしょう。
 社説とは重要な記事のはずで、ベテラン記者が書くことが建前です。しかし、ごくごく基本的な事実の確認を怠っているようでは、プロの記者が書く文章とは言えません。
 「訂正して、おわびします」と書くようになっただけ、ましになったかもしれませんが…。

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