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このかん、労働者人民の中から、「新しい労働者の政党」への欲求が抑えがたい勢いで高まっている。こんな社会は根本から変えなければいけない！ 生きさせろ！----この叫びがゼネスト、革命となって世界を覆っているのだ。日本から安倍打倒のゼネストと革命をやろう！ 今次選挙闘争はその闘いに勝利するため、新しい労働者の政党をつくり出す闘いである。 パナマ文書から明らかになったことは、この社会の本質そのものだ。労働者人民から徹底的に搾取・収奪してきた「１％」の資本家、大銀行、政治家たちが３５００兆円を超える巨額の資産を租税回避地（タックスヘイブン）に隠して税金すら払っていなかった。この連中が労働者人民から社会福祉を奪い、増税を繰り返し、自らの利益のための戦争を強いてきたのだ。ふざけるな！ こんな連中は支配階級の名にすら値しない。「１％」の支配を終わらせ、世界から貧困、搾取、戦争の苦しみを一掃する革命の時代の到来した。 安倍は打倒される危機に直面している。「経済で結果を出す」などという自民党の選挙スローガンは無残に吹き飛ばされた。その危機ゆえに安倍政権はますます戦争・改憲に突進している。安倍は�犹憶〜�で憲法改正を訴え、争点とする�瓩搬任曾个掘◆峩杁淹�態条項」新設を突破口にしようとしている。 菅義偉官房長官は九州・熊本大震災さなかの４月15日に「今回のような緊急時に国家、そして国民自らがどんな役割を果たすべきかを憲法に位置づけることは、極めて重く大切な課題」と述べ、震災に便乗して改憲・緊急事態条項導入を進める意図を表明した。 緊急事態条項とは、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言した瞬間に内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、国の指示に全国民が従わなければならないというものだ。集会・デモ・ストライキの禁止、報道と表現の規制、労働組合の禁止などの「独裁」を狙っているのだ。ナチスの全権委任法をまねた憲法停止の攻撃にほかならない。。朝鮮半島をめぐる侵略戦争に参戦する国家体制づくりであり、治安弾圧でもある。 戦争とは「１％」の資本家階級が自分たちの利益のために、「99％」の労働者人民を他国の労働者人民と殺し合わせるものだ。戦争を止める力は労働組合の団結と国際連帯にこそある。日本共産党の「自衛のための戦争は支持する」「日米安保を認める」というのは資本家の戦争に労働者の命を差し出すシロものだ。 闘うすべての労働者人民・学生の諸君！ われわれ、日本の革命的労働者階級・学生は、戦闘的労働組合での団結をつうじて、戦争と改憲へ突進する極悪＝安倍一味の策謀を、わが階級的労働運動の強靱なパワーで木っ端微塵に粉砕せよ！ 戦争には絶対反対！ |
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