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このかん、労働者人民の中から、「新しい労働者の政党」への欲求が抑えがたい勢いで高まっている。こんな社会は根本から変えなければいけない！ 生きさせろ！----この叫びがゼネスト、革命となって世界を覆っているのだ。日本から安倍打倒のゼネストと革命をやろう！ 今次選挙闘争はその闘いに勝利するため、新しい労働者の政党をつくり出す闘いである。 パナマ文書から明らかになったことは、この社会の本質そのものだ。労働者人民から徹底的に搾取・収奪してきた「１％」の資本家、大銀行、政治家たちが３５００兆円を超える巨額の資産を租税回避地（タックスヘイブン）に隠して税金すら払っていなかった。この連中が労働者人民から社会福祉を奪い、増税を繰り返し、自らの利益のための戦争を強いてきたのだ。ふざけるな！ こんな連中は支配階級の名にすら値しない。「１％」の支配を終わらせ、世界から貧困、搾取、戦争の苦しみを一掃する革命の時代の到来した。 安倍は打倒される危機に直面している。「経済で結果を出す」などという自民党の選挙スローガンは無残に吹き飛ばされた。その危機ゆえに安倍政権はますます戦争・改憲に突進している。安倍は�犹憶〜�で憲法改正を訴え、争点とする�瓩搬任曾个掘◆峩杁淹�態条項」新設を突破口にしようとしている。 菅義偉官房長官は九州・熊本大震災さなかの４月15日に「今回のような緊急時に国家、そして国民自らがどんな役割を果たすべきかを憲法に位置づけることは、極めて重く大切な課題」と述べ、震災に便乗して改憲・緊急事態条項導入を進める意図を表明した。 緊急事態条項とは、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言した瞬間に内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、国の指示に全国民が従わなければならないというものだ。集会・デモ・ストライキの禁止、報道と表現の規制、労働組合の禁止などの「独裁」を狙っているのだ。ナチスの全権委任法をまねた憲法停止の攻撃にほかならない。。朝鮮半島をめぐる侵略戦争に参戦する国家体制づくりであり、治安弾圧でもある。 戦争とは「１％」の資本家階級が自分たちの利益のために、「99％」の労働者人民を他国の労働者人民と殺し合わせるものだ。戦争を止める力は労働組合の団結と国際連帯にこそある。日本共産党の「自衛のための戦争は支持する」「日米安保を認める」というのは資本家の戦争に労働者の命を差し出すシロものだ。 闘うすべての労働者人民・学生の諸君！ われわれ、日本の革命的労働者階級・学生は、戦闘的労働組合での団結をつうじて、戦争と改憲へ突進する極悪＝安倍一味の策謀を、わが階級的労働運動の強靱なパワーで木っ端微塵に粉砕せよ！ 戦争には絶対反対！ |
労働運動
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このかん、総務相・高市は、２月８日の衆議院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法に基づく「電波停止」を命じることがありうると言及した。その後、菅や安倍じしんが「当たり前のこと」などと高市の発言を擁護している。 これは安倍政権の戦争・改憲攻撃そのものだ。とりわけ放送・新聞・出版労働者に対し、政権批判をするな、戦争・改憲のお先棒を担げと戦争協力を迫る攻撃だ。高市発言を弾劾し、反戦・改憲阻止の闘いを爆発させよう。問われているのは労働組合だ。放送・新聞・出版労働者が先頭に立って闘おう。 高市は、放送事業者の番組編集における基本方針を定めた放送法４条は、違反したとしても行政処分の対象とはならないという従来の通説を真っ向から覆した。これは、憲法21条の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の全否定に等しい。 政府による言論・表現の自由の侵害、すなわち弾圧は、国家が労働者人民を再び戦争に動員しようとしていることの表れだ。それは放送法の成立過程を振り返っても明らかだ。 １９４５年の日本の敗戦に至るまで、日本の放送（ラジオ）は国営放送しかなかった。国営ラジオ放送は戦前・戦中において「政治的公平」どころか政権の意を体して戦意発揚のために「大本営発表」の虚偽を放送し、国民を戦争に総動員し、何千万人もの命を奪うという大罪を犯した。敗戦から５年後の１９５０年に制定された放送法には、この歴史を二度と繰り返さないという労働者人民の痛切な反省がこめられている。 それゆえに、立法目的として「表現の自由を確保」（第１条）が掲げられ、「（放送番組は）何人からも干渉され、または規律されることがない」（第３条）と規定された。第４条の「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」なども、権力の介入・支配から放送の自由を守るためであることは明白だ。 高市や安倍らは、放送法の趣旨を百八十度ねじ曲げ、逆に言論弾圧の武器にしたい意図をあらわにしている。 闘うすべての労働者人民・学生の諸君！ われわれ、日本の革命的労働者階級・学生は、戦闘的労働組合での団結を基礎として、新自由主義攻撃と絶対反対で対決しようではないか。われわれ階級的労働運動の強靱なパワーで、戦争と憲法改悪に突進する安部・高市一味を串刺しにし打ち倒せ！ |
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すべての闘う仲間のみなさん。 本日（２月２６日）早朝、埼玉県警公安３課が、埼玉労組交流センター事務所と会員宅3ヶ所に対して家宅捜索を強行した。 容疑は、昨年９月に行われた埼玉NAZENの楢葉町現地視察ツアーが、道路運送法４条及び９９条に違反する、というものだ。 道路運送法４条は、「一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。」となっている。レンタカーを借りてレンタカー代、ガソリン代、高速代を参加した仲間で分担して、帰還強制、フクシマ切り捨ての現実を視察してくる、という行為のどこが「一般旅客自動車運送事業を経営」することなのか、どうしてそれが「国土交通大臣の許可を受けなければならない」行為だというのか。まさにこれこそ、フクシマ切り捨て攻撃に他ならない。 埼玉労組交流センターの事務所には、早朝から１５：００まで、およそ８時間にわたって延々と家宅捜索を行なわれ、許しがたいことに、埼玉県警公安３課は、交流センター事務所の窓ガラスをバールで叩き割り侵入してきて、311福島反原発行動16への大結集を呼びかけるビラ、参加募集ビラ、機関紙を強奪したということだ。 さらに、交流センター会員3名は３・１１後、一貫して埼玉における反原発闘争の先頭に立ってきた仲間だ。こんなことが許されるなら、労働組合や大衆団体がとりくむ、動員バス、希望バスはすべて弾圧されることになる。 安倍政権は本日、圧倒的な労動者人民の反対の声を押し切り、高浜原発４号機の再稼働を強行した。まさに、その日に合わせて家宅捜索を行った日帝・国家権力の目的はあまりにも明らかだ。一方で規制緩和、非正規化、貧困で軽井沢ツアーバス事故を引き起こしその責任も取りもせず、反原発行動への弾圧に必死の姿こそ安倍のどんつまりの危機の現れだ。 １０００万労動者階級との結合を始めた埼玉の階級的労働運動の仲間に対するこの弾圧は、５年目のフクシマ闘争を叩き潰し、階級的労働運動の拠点としてある労組交流センターを叩き潰すという目的のために行われたことは明らかだ。 朝鮮侵略戦争突入情勢の中で行われた今回の弾圧は、２０１６経労委報告に基づいて階級的労働運動を闘う合同労組を潰すために行われた２月１７日の関西合同労組に対する暴処法弾圧と一体のものであり、絶対に許すことはできない。 だが、われわれはこの焦りにかられた弾圧を餌食に、動労総連全国建設と311福島反原発行動の大高揚をつくりだす。 ２月２８日に行われる埼玉春闘集会（呼びかけ 埼玉労組交流センター 一般合同労組さいたまユニオン）から、動労総連合建設を軸に５年目の３・１１に猛然と決起しよう！ ３〜４月春闘から、７月参院選の勝利へ向け全力で闘いぬく！ 仲間のみなさん。ともに闘おう！ |
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１６春闘において連合ダラ幹どもは「労働組合が社会経済の構造的な問題をはかる「けん引役』を果たす闘争」であると反労働者性を露にしている。 確かに少子高齢化は予測いじょうに行進しているが、連合は人口減少のもとで一人当たりのGDPを増やすために「労働参加率の向上」が必要でアルとか喚いている。 まさに独占ブルジョワジーどもが泣いて喜ぶ犯罪的な言辞ではないか。 いま日帝・安部政権は、社会保障を徹底的に削減しておいて、”長生きしたければ死ぬまで働け！”と人民に強いているのだ。 何が「一億層活躍社会」だ。 ふざけるな！ だいたいだ、賃労働じたいが疎外されているではないか。 賃金は生涯過程の絶えざる実現結果において生産される総生産物（W)の分け前であるわけではないし、また生産物価値W=c+v+mのなかのv部分であるわけでもない。 資本家は、新価値Xのうちvを回収するとともに、それを上回る価値部分としての剰余価値（M)を取得するのである。これが資本制生産における搾取の構造であって、賃金が生産物に対象化された新価値の分け前であるわけではないのだ。 それを資本家どもはｍ部分をわがものにする。直接的生産過程における労働強度の強化は、資本家が取得する剰余価値をば増大させること＝搾取の強化にほかならない。 すべての闘う労働者人民・学生の諸君！ われわれ、反スターリン主義・革命的労働者階級は、革命的労働組合の団結を基礎として、連合指導部や共産党の全労連指導部の腐敗をのりこえて、絶対反対！で１６春闘で大幅賃上げをかちとろう！ |
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本年5月に伊勢志摩サミットを開催しようとしている首相・安倍は「世界経済・アジア太平洋の情勢などで世界をリードしていく」とぶち上げた。 われわれ、革命的・左翼は、帝国主義のリーダー気取りの安倍の傲岸な野望を労学の強靭なパワーで粉微塵に粉砕するのでなければならない。 ISなど風雲告げる中東・南シナ海・東アジア情勢と米帝への中国の挑戦。 この情勢の只中で安倍は「ISせん滅」に参戦する機会をうかがい、南シナ海に日本軍を送り込もうと策動している。 この危機的情勢の中、共産党・代々木指導部は、もっぱら参院選（衆参ダブル選挙）に浮かれ、「憲法護持」も放擲している。 実に反労働者的な犯罪ではないか。 ふざけるな！ こいつらは一体どこの世界に生きておるのか！ すべての闘う労働者人民・学生の諸君！ われわれ、反スターリン主義・革命的労働者階級は、共産党の犯罪性を暴き出し、共産党・下部活動家の共産党からの決別をうながし、わが革命的・隊列へと獲得するために奮闘しようではないか。 わが革命的・左翼を、組織づくりを先輩同志から学び己を自己研さんし、革命的共産主義者として屹立しよう。 わが組織を理論武装した強靭な前衛党としてのケルンをがっちりと打ち固めよう。 全国で闘う仲たち！ ともに頑張ろう！
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