関連作品に関する論争

漫画「国が燃える」では、南京事件に関する描写が問題となった。

中国で2008年に南京事件を報道した記者としてジョージ・ホッグを主人公にした映画『チルドレン・オブ・ホァンシー遥かなる希望の道』が製作された^[339]。2015年10月に、習近平総書記が訪英した際に、南京事件を報道した記者としてホッグの名前をあげて日本を非難した^[339]。しかし、産経新聞の調査で、映画原作者のジェームズ・マクマナスは、ホッグが行ったのは1938年2月であり、しかも南京には行っていない。映画は脚色され、事実ではないと回答し、さらにホッグはマンチェスター・ガーディアン記者であったとされるが署名記事も在職記録も発見できなかった^[339]^[340]。

客室設置の書籍について

　弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

　ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

　本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。

したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。　

『本当の日本の歴史　理論近現代史学』Ｐ6

二、南京三十万人大虐殺

　中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党中央宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。

　そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。

　一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった（盧溝橋事件）。この双方への発砲は、後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。

　しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。

　上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵（ゲリラ）となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵（ゲリラ）の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達（督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。）であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。

理論近現代史学

数々の事実を付き合わせ、あり得ることかあり得ないことか考えて、矛盾なく、理論的に説明ができる近現代史が、理論近現代史である

「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々

1.まず、「『南京大虐殺なること』に関する『犠牲者名簿なるもの』は唯の一人分も無い。」（上海大学歴史学部・朱学勤教授による。平成十九年十二月二十日付産経新聞）。この一点だけ捉えても「南京大虐殺なること」が如何に荒唐無稽な作り話であるかは既に立証された様なものである。（仮に、「南京大虐殺」なることが真実であるならば、「三十万人」という数字の何割かの「犠牲者名簿」が存在しないはずがない。）

2.「南京大虐殺」の犠牲者は、「三十万人」ということになっているが、日本軍が南京を制圧した昭和十二年十二月十三日当時、南京市内には、約二十万人の民間人しかいなかったという記録があり、併せて、約一カ月後、昭和十三年一月十四日の時点では、人口が五万人以上増えて、約二十五万人～三十万人になっていたという「南京安全区国際委員会記録」が残っている（田中正明著『南京事件の総括』二十九頁）。

3.日本軍が南京を占領する約一カ月前、昭和十二年十一月より翌年の九月迄、蒋介石率いる国民党は、ほぼ毎日の様に、欧米のマスコミ関係者を集めて、記者会見を開き、日本軍に対するイメージダウンの目的で、日本軍の不法行為等について嘘八百の発表、宣伝工作を続けていた。そして、その回数は延べ三〇〇回にも及んだという。処が、当時、国民党は「南京大虐殺」などという事を一度も言ったことが無かったという。何故か？それは、その様な事は全く起きていなかったから言わなかっただけである。仮に、当時、南京で「大虐殺」が起きていたならば、其の事を其の記者会見の場で取り上げないはずがなかったであろう。

4.「南京大虐殺記念館」等に展示されている写真は、全て合成写真または、「通州事件」等、中国人が日本人を虐殺した写真を始めとする、全く別の写真であることが、東中野修道教授（亜細亜大学）によって証明されている。もしも、南京大虐殺なる事が真実であるならば、その証拠写真が一枚も無いはずがない（東中野修道・小林進・福永慎次郎共著『南京事件「証拠写真」を検証する』草思社）。（所謂）「南京大虐殺なること」が有ったと問答無用で決めつけたのは、「極東国際軍事裁判」、（所謂）「東京裁判」の中である。それでは同裁判の内容は一体如何なるものであったのか？　東京裁判を傍聴した冨士信夫氏は、『南京大虐殺はこうしてつくられた』（展転社）の中で、「南京大虐殺」なることが全くの虚構であることを裁判記録として記している。

5.朝日新聞は昭和十二年十二月二十日の朝刊半頁を費やして、『甦る平和都市南京』と題する（平和この上ない、当時の南京の）写真特集を掲載している。この風景こそ虐殺否定の何よりの証拠と言えよう（『南京大虐殺の総括』三十二頁）。

6.「南京に大虐殺が有ったと言う様な記録は、中国側の第一級公式資料である何應欽上将の軍事報告の中にさえ、その片鱗も見出せない。」（『南京事件の総括』八十二頁）。

7.「当時、朝日、東日、読売、日経、など全国紙の各支局を始め、地方紙や通信社も、南京に特派員を派遣していた。これらのプレスマンが異口同音に言うことは、『東京裁判で、南京でのあの様な事件が有ったと聞いて驚いた。』」（同百十一頁）。

8.「中国国民党が、作り話を含めて、日本軍の不法行為を糾弾する為に、一九三八年七月七日、国民党の中央宣伝部が「印刷」した蒋介石の『国民に告ぐる書』のどこを探しても、そこには『南京大虐殺』の文字は見当たらない」（同二百九十六頁）。

その他、多々ある。

三浦の乱

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

移動先: 案内、検索

三浦の乱交戦勢力指導者・指揮官戦力損害

戦争：三浦の乱
年月日：朝鮮中宗4年（1510年）4月4日 - 4月19日
場所：朝鮮国慶尚道三浦
結果：李氏朝鮮の勝利
対馬国（日本）恒居倭人（朝鮮居留日本人）	李氏朝鮮
宗義盛（盛順）など	金錫哲黄衡柳耼年
4,500人	不明
不明	不明
表示

三浦の乱（さんぽのらん、サムポのらん）とは、1510年（中宗4年）に朝鮮国慶尚道で起きた、対馬守護宗氏と恒居倭人（朝鮮居留日本人）による反乱。朝鮮名庚午三浦倭乱（경오 삼포 왜란）。

応永の外寇

応永の外寇（己亥東征）交戦勢力指導者・指揮官戦力損害

戦争：応永の外寇（己亥東征）
年月日：応永26年（1419年）6月20日 - 同年7月3日
場所：日本対馬、糠岳
結果：李氏朝鮮の撤退
対馬国（日本）	朝鮮国
宗貞盛	世宗、李従茂
不明	17,285人
120人^[1]	180-2,500人^[1]
表示

応永の外寇（おうえいのがいこう）は、室町時代の応永26年（1419年）に起きた、李氏朝鮮による倭寇討伐を名目とした対馬攻撃を指す。実際の戦闘は、対馬の糠岳（ぬかだけ）で行われたことから糠岳戦争とも言う。朝鮮では己亥東征（기해동정）と言われる。当時足利義持が明使を追い返すなど日明関係が悪化していたこともあり、京都では当初これを中国からの侵攻と誤解したために、伏見宮貞成親王の『看聞日記』には「大唐蜂起」と記されている^[2]。

朝鮮軍は彼らが「島賊」と称した宗氏武士団の少数の抵抗に手こずり、台風の接近もあって、漁村と船を焼き払っただけで10日余りで対馬から撤退した。明らかに戦果は不充分であり、朝鮮側もすぐに再遠征を議論したが、結局実現しなかった。朝鮮は以後二度と対馬に対する外征は行わず、土地を与えたり米を送ったりと鎮撫策に終始した。前期倭寇はそれ以前からすでに衰退傾向であったが、朝鮮が終息したと公式に判断したのはこの遠征の25年後の世宗26年（1444年）である。一方、侵略を受けた対馬はその後の朝鮮との交渉を通じて日朝貿易を独占し、朝鮮との唯一の窓口へと成長した。

ハングル

ハングル
類型: 言語: 発明者: 時期:Unicode範囲:ISO 15924 コード:

ハングルによる「百科事典」表記
表音文字（素性文字）
朝鮮語
世宗
1446年-現在
U+1100-U+11FF（ハングル字母） U+3130-U+318F（ハングル互換字母） U+AC00-U+D7AF（ハングル音節）
`Hang`
注意: このページはUnicodeで書かれた国際音声記号 (IPA) を含む場合があります。

ハングル
チョソングル(チャ) / ウリグル（北）各種表記ハングル：漢字：発音：2000年式：

MR式：

한글 조선글(자) 우리글
韓㐎、朝鮮㐎(字)、우리㐎
ハング_ルチョソング_ル(チャ) ウリグ_ル
Hangeul Joseongeul(ja) Urigeul Han'gŭl Chosŏn'gŭl(cha) Urigŭl
テンプレートを表示

世宗

ハングル（朝: 한글）は、朝鮮語を表記するための表音文字である。1446年に李氏朝鮮第4代国王の世宗が「訓民正音」（朝: 훈민정음、Hunmin Jeong-eum、略称:正音）の名で公布した。意味は「偉大なる(ハン)・文字(グル)」である^[1]「ハン」を「大韓帝国」の「韓(ハン)」とする説もある^[2]。

教育制度

朝鮮に設立された京城帝国大学

京城女子師範学校。女性教師の育成が行われた。京城師範学校では男性教師が育成された

京城歯科医学専門学校。歯科医の育成が行われた。京城帝国大学や京城医学専門学校では医師の育成も行われた

教育制度の整備と識字率向上

朝鮮では1895年の甲午改革により近代教育制度が始まったが、1906年の時点でも小学校が全国で40校未満^[32]であり、両班の子弟は書堂と呼ばれる私塾で漢籍の教育を受けていた。

初代統監に就任した伊藤博文はこの状況について、大韓帝国の官僚に対し「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、学校建設を改革の最優先事項とした^[32]。伊藤が推進した学校建設事業は併合後も朝鮮総督府によって継続され、朝鮮における各種学校は1940年代には1000校を超えていた^[32]。

朝鮮総督府は朝鮮人による自主的な教育については警戒、統制を行いつつ^[33]、教育内容の整備を進め、日本語、朝鮮語をはじめ算数、日本史、朝鮮史（朝鮮史は「朝鮮事歴」という名前で教育されていた^[34]）、修身などの教育を公立学校を中心に展開した。

初等中等教育

併合当初、朝鮮における初等中等教育制度は日本内地人に対する学校と朝鮮人に対する学校が別個に存在していた。基本的に内地人対象の小学校、中学校と、朝鮮人対象の普通学校、高等普通学校であった。しかし例外もあった。1938年の朝鮮教育令改正により普通学校、高等普通学校は廃止され ^[要出典]、共学制が採用された。

詳細は「旧制中等教育学校の一覧 (日本統治時代の朝鮮)」を参照

日本統治下で初等教育が順次拡充され、初等教育への就学率は日本統治時代の最末期で男子が6割、女子が4割程度であった。初等学校（普通学校・小学校・国民学校）の教員は、朝鮮の師範学校で養成される教員と日本内地から派遣される教員が混在していた^[35]。

1946年度からは日本内地と同様の八年制義務教育制度(国民学校初等科及び高等科)を導入することが予定されていた^[要出典]。

高等教育

高等教育については、官公私立の旧制専門学校が多数設立されたほか、1924年に京城帝国大学が、朝鮮唯一の旧制大学として、また日本で6番目の帝国大学として日本内地の大阪帝国大学や名古屋帝国大学よりも早く設立された。朝鮮人による民立大学設立運動については、民族精神の再生産を行い、植民地統治への妨害になりかねないとして抑圧する姿勢を採ったため、京城帝国大学は日本統治下の朝鮮で唯一の旧制大学となった^[36]。日本統治時代後期において、京城帝国大学における内地人学生の比率は6割程度、朝鮮人学生の比率は4割程度であった。

朝鮮語

李氏朝鮮は清国の従属下にあり漢字が重視される一方、ハングルは軽視され、公文書でも採用されることもなかったが、李朝末期（1886年）になって開化派と井上角五郎の協力により朝鮮で初のハングル使用の新聞・公文書（官報）である『漢城周報』（1886年創刊）が発行された^[37]。また、一般人（特に女子）のための教育機関は皆無で、大多数の朝鮮人は読み書きができない状況だった^[38]^[39]。

日本統治下になると学校教育における科目の一つとしてハングルと漢字の混用による朝鮮語が導入されたため、朝鮮語の識字率は一定の上昇をみた^[40]。1911年に朝鮮総督府は、第一次教育令を公布し、朝鮮語は必修科目としてハングルが教えられることとなった^[41]。朝鮮語の時間以外の教授言語としては日本語が使用された。総督府は1912年に、近代において初めて作成された朝鮮語の正書法である普通学校用諺文綴字法を作成し、1930年には児童の学習能率の向上、朝鮮語の綴字法の整理・統一のための新正書法である諺文綴字法を作成し、それを用いた。識字率の上昇によってハングルで書かれたタクチ本が1920年代から1930年代にかけて流行した^[42]。

日中戦争以降、総督府は日本軍の兵士として朝鮮人を動員することなども視野に入れ、朝鮮人の"皇民化"を進めた^[43]。

ハングル表記の『毎日新報』（1945年8月14日）

同時期、日本語を母語化するよう求める意見が朝鮮人教育職者や日本人学者たちから提出されるようになったが^[要出典]、1938年の第三次教育令でも朝鮮語教育は廃止されていない。「第八十六回帝国議会説明資料」（1944年12月、朝鮮総督府）によれば、1938年には「国語を解する朝鮮人」の割合が前年度の8%弱から13%強にまで伸びて（1943年末で22%）いる。1945年の「解放」当時、南朝鮮の12歳以上の総人口の78%はハングル文盲とのであったとの米軍の簡易調査もある^[44]^[45]。普通初等学校への就学率は1910年で1.0%、1923年で2ケタ台にのり11.2%、1935年で21.7%、1943年で49.0%であった^[46]。

1942年10月には朝鮮語学会の主要メンバーが治安維持法違反で逮捕されるという事件が起こった（朝鮮語学会事件）、これは上海の大韓民国臨時政府と連絡をとりあっていたメンバーが朝鮮語学会を仮装組織としていた事で逮捕されたものであり（16名に対して予審を申請（予審申請のうち2名は死亡）、14名を起訴猶予、3名を不起訴）、朝鮮語の研究や普及の活動について検挙されたものではない^[47]。

統治末期には、学校の会話で朝鮮語の使用が罰せられたとの証言もある^[48]が、朝鮮語が日常会話や新聞などから完全に排除されたわけではなく、朝鮮総督府においても、1921年から1945年の日本統治終了に至るまで、朝鮮語能力検定に合格した職員を昇進・給与において有利に処遇していた^[49]。

1943年時点で、日本語を解する朝鮮人は1,000人当たり221,5人（「朝鮮事情」1940-1944年版）で、8割の朝鮮人は日本語を話すことが出来なかった^[50]。