Dandy Blog

ガス田開発問題決着？

既に中国側が開発中のガス田白樺にあとから出資し、出資見合いの何らかの見返りを確保する。
更に新規ガス田については共同開発とすることで決着したようだが、ナンセンスな話だ。

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以前にも書いたがこの海域のガス田開発には日本側になんのメリットもない。
一番近いのは沖縄だが、ガスはパイプラインをひかないともってこれない。沖縄には既にLNGの
受け入れ基地が一基存在しており、ガス需要は賄えているし、そもそも経済性がなりたたない。

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EEZもからみ何らかの関与を行っておく必要があるのだろうが、出資にしても共同開発にしても
採算のとれない事業になることは目にみえている。それを政治決着でやらざるをおえないところに
弱みがある。

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かといって軍事力で強制排除するわけにもいかないとなれば、しょうがないところか？
また無駄な金を大量につぎこまないように、ミニマムにおさえることが肝心だ。

四川省の核施設

中国政府は５月１８日、「各地の核関連施設での地震による放射能漏れなどの被害はない」と発表
しましたが、実は四川省には、中国全土でも、指折りの核兵器の研究、開発、製造、貯蔵等の拠点
があるとのことです。

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なぜ四川省にそんな核施設が多いのかといえば、歴史的な理由があります。冷戦時代にソ連とも
必ずしも友好的な関係ではなかった中国は、米国やソ連から核攻撃を受けた場合の抑止力を高める
ために、内陸部に軍事施設を移設する計画を積極的に進めてきました。

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毛沢東は基地や施設を沿岸部から内陸部に移す「三線建設」を推し進めました。その一つが四川省
です。

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「三線建設」とは、防衛上の拠点をさす言葉で、中国の沿岸部と国境地帯を「一線」、沿岸と内陸
の中間を「二線」とし、内陸を「三線」と呼んで、その「三線」にあたる四川、貴州、甘粛、青海
などの各省の山岳部に、軍事関連施設を点在させて構築する計画です。

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地震発生の当初、人民解放軍はこれらの核施設に損傷がないかどうか、躍起になって調べていたため
人命救助は後回しになりました。中国が外国の施設や人員の受け入れを拒んだり、医療チームを安全
上の理由で前線の送ることを拒んだり、住民を移転させ、破壊された町そのものをモニュメントとして、
そのまま残すといったりしていることや、異例の長さで主席が陣頭指揮をしている事実など、その
本当の理由はなんなのかということがよく理解出来ます。

バターがない

バターが手に入らない。バターは100％国産の牛乳から作っている。酪農農家が飼料の高騰で経営が
苦しくなり、バターを作らなくなったため、急激に品薄になった。

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チーズは関税だけしかからないため、輸入品と国産品がほぼ同等の金額になっているので、品薄には
ならない。

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一方、バターは輸入しようとすると関税の他に課徴金が負荷されるので、輸入する業者はいない。
国産品と酪農農家を保護する政策をとっている。

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このような事態になって、農水大臣が業界に対して、バターを優先的に作ってもらうように異例の
要請を行うというみっともない事になっている。

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そんなことより、課徴金を撤廃して輸入品をさっさと解禁したらどうなのか？
日本はおかしな政策だらけの国だ。

フィリピンに米支援

日本が海外から輸入して、主に飼料等に利用しているＭＡ（ミニマムアクセス）米20万トンを
フィリピンに支援米として送ることが検討されている。

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日本の米作りといえば年間消費量が1962年比で半分程度となった今は、耕作可能な水田の約4割で
行っている。いわゆる減反政策で価格下落を防いで票田の農家を保護している。

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ＭＡとは、コメ市場を開放しない日本が、諸外国から圧力を受けて、年間生産量の約1割を無理やり
輸入しているもので、全く意味のない無駄な輸入米だ。無論誰も食べる人がいないので、飼料に
使っている。

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米の内外価格差はここにきて、海外市場の高騰が激しいので、3倍程度に縮まってきた。減反をやめて
全面的に稲作を行えばひょっとすると輸出競争力を持つ程度まで、生産性を引き上げることができる
かもしれない。

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一方、つい最近になって、国内の米の値段が100円程度引き上げられた。国際相場に引っ張られた
せいか？全く関係ない。昨年には国内で米の余剰感がでて、相場が下がったので、政府が備蓄米として
米を市場から買い上げたせいだそうだ。なんてばかな政策をやっているのか。

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政治家がばかだとあらゆる産業が疲弊していくばかりだ。

グローバル化と国内不況

キャノンが最先端工場を米国に建設する。これまで日本で製造していた高付加価値のトナーや部品
などを無人の生産工程で製造するという。このようなことは自動車やもっとグローバル競争の激しい
分野では、よく起こっていることだったが、いよいよ先端技術分野にも及んできたようだ。

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先端技術も海外にシフトするとなると、日本の優れた生産技術というのも怪しくなってくる。海外に
先端技術をシフトしても成り立つバウンダリーができてくると、所詮は同じ産業構造の中で競争して
いるなかでの、比較優位にすぎないわけだから、「日本のすぐれたものづくり」などといっても、
その差はあっという間に縮まっていくに違いない。

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野口悠紀雄氏の資本開国論によれば、長年に渡る低金利政策や規制緩和政策のほとんどが、本来産業
の一線から退くべきだった重工業やいわゆる製造業を生き延びさせることにのみ貢献し、他の先進国が
進めているITと金融を中心とする産業構造に変革を逆に阻害したという。

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確かに米国や英国やいまはやりのアイルランドなどは、外資を積極的に導入、というよりは垣根を
圧倒的に低くしたことによって、比較的短期間で産業構造の変革に成功した。そのような国はまた
安定した経済成長を遂げている事実がある。

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日本も出遅れたとはいえ、今後このようなITと金融を中心とした経済構造への変革を遂げることが
できるのだろうか？それにはひとつ障害があるといえる。ITも金融も全て英語でなりたって
いるということだ。事実、そのようなソフト産業が伸びている国は英語圏の国が多い。

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社会保障は国民全体の問題でもあるが、その会社負担も問題になりつつある。法人税は他国並みとして
も社会保障費の会社負担は今後一方的に増えていく。息を吹き帰した製造業も競争激化と共に海外シフト
を進めていくだろう。最初は生産設備の海外シフトにとどまるが、いずれ本社も海外に移転する企業が
増えてくるに違いない。

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中長期的にみても、日本の内需が大幅に喚起されるような画期的な政策というのは思い当たらない。
考えれば考えるほど将来は暗いとしかいいようがない。

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一般大衆のなかにも日本のDNAはものづくりといって、日本は製造業で生きていくべきという意見の
人が多いが、これはナンセンスな議論だ。ものづくりは高成長の発展途上国の全てがやっている。
比較優位でしかないものはいずれ抜き去られる運命にある。まして代表的な企業の海外シフトが本格
的に始まればその速度は飛躍的に速まるだろう。