Dandy Blog

夜が永遠に続けばいいと思うとき、大人の御伽噺をどうぞ

- スマートビズテク

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]

アイスランド

ITの代表的な企業ヤフーやグーグルなどが主力のサーバー拠点をアイスランドに移しているらしい。



大量の電力を消費し、かつ大量の熱をはっするサーバーには、アイスランドのような自然の寒冷地は
最適で、かつアイスランドの温暖化対策事業のお陰で、太陽光発電などの自然エネルギーによる
電力供給が積極的に行われており、温暖化対策にも寄与するということで、会社のイメージアップ
につながるといったメリットがあるようだ。



しかも法人所得税が15%と格安なので、ITのみならず、やはり大量のサーバーをかかえる大手金融
なども移転を検討しているようだ。日本でも将来追従する企業がでてくるのではないだろうか?



省みて、日本を見た場合はどうだろうか?気候風土といったものにはどんな特徴があるだろうか?
日本の場合は急峻な河川がはこぶ、肥沃な土壌と、世界でも有数の降雨量がある。とすると、
日本がこれから中心とする産業は食料危機を見据えて農業ということになるのではないだろうか?



発展途上国の多くが砂漠化や自然災害で苦しむようになり、食料価格の上昇に伴う食料危機に見舞わ
れるようになると、農産物の内外価格差は次第に縮まっていくに違いない。いずれは日本は世界でも
有数の食料輸出国になれるかもしれない。その前に食料自給率を大幅に引き上げることが肝心だ。



これから次世代の産業基盤を構築しようというなら、ソフト産業と農業というのも日本の行き方かも
しれない。

PS3 THE GREATEST

PS3いよいよ発売ですね。
数が足らなくて、しかもアナリスト評価では赤字ではないかと?
いろいろと物議をかもし出しています。



このマシンはいわずと知れた、動画が超高速で動くスーパーマシン
その演算スピードは普通のPCの20倍だそうです。



今日の日経にでてましたが、そのスピードをうまく利用する手を考えた。
対戦ゲームをやるためにはインターネットに接続する必要がある。
今時は定額制だから、常時インターネットに接続していても料金は一緒のはず。



電気代はかかるかもしれないが、すっとインターネットにつながっているのなら
ゲームをやってないときに、この高速マシンを利用しない手はない。



はるかアメリカのスタンフォード大学がそこに目をつけた。
「ソニーコンピューターエンタテインメントは米スタンフォード大学と組んで
PS3を癌やアルツハイマーなどの新薬研究に活用する。」



ボランティアを募って、インターネットに接続されたPS3を分散処理の端末として
利用する。その高速処理能力によって、人のタンパク質構造を解析する。



専用のソフトウェアをダウンロードしてインストールすれば、ゲームをしていないときには、
データを手分けして計算して、結果を大学に送る自動端末として機能する仕組みだ。



まとまった台数になれば、その高速処理能力はスーパーコンピューターを超えるという。
しかもボランティアという形でただで使わせてもらえば、コンピューターの設備投資も
損料も発生しない。



一般の消費者をうまくとりこんで、ただで使って高度な研究を行うという全く新しい
画期的なビジネスモデルだ。



画像を他のゲーム機よりも一秒でも早く動かすための高速CPUの開発が思わぬ形であらたな
研究開発に役立つことになった。
これぞ日本のITパワーの真髄。ソニーらしいアイデアだ。

三角合併の解禁

政府は来年の商法改正(新会社法)で合併対価を多様化し、親会社株式を買収資金代わりに使う
三角合併を認める方向で検討している。これにより外国企業による日本企業の買収が容易になり、
敵対買収もさらに増えるとの懸念が出ている。



外国企業の中には時価総額が10兆円を超えるような大企業が多数ある。日本で大型の企業といっても
時価総額は一兆円に満たない。といっても、成功するか否か定かでない段階で、一兆円の資金を準備
して対象企業を買収するのは容易ではない。従って、欧米では国境を越えて、親会社株式と買収企業
の株式を交換することによってTOBを行う手法が許されている。



ところが、日本では外国企業が日本に子会社(特定目的会社)を設立して、その会社を通じて親会社
株式とTOBを仕掛けた買収会社の間で株式交換を行うことによって買収を行うことは許されていない。
このような親会社株式を使ったTOBを買収先のある国に子会社(特定目的会社)を設立して行うことを
許す商法改正を行おうとしている。



この手法が許されるようになると、時価総額10倍の外国企業は現金を用意する必要がなくなり、買収
が容易になると予想されている。ただ、問題は日本では買収先の株主が買収元の親会社の株式との交換
に応じ、親会社株式を取得した瞬間に、キャピタルゲイン課税を課せられる。その税金を支払うため
株主は親会社株式を売却して現金化すると目されるため、買収が成立した瞬間に親会社の株価が暴落
する恐れがある。従って、現在商法を改正して、欧米並みに、このような株式交換の際に、税の繰り
延べが選択できるようにすることが検討されている。



日本政府が対日直接投資倍増を政策目標に掲げている以上、財務省が検討中との報道もある課税繰り
延べを認める可能性が高い。来年の4月から5月頃には、三角合併がやりやすくなる土壌が整うと
目されている。



そうなれば、あっといわせる外国企業による日本の大企業の大型の買収が行われる時代に突入する
ことになるだろう。これまでのように酒に酔って、幹部の無能を嘆かなくても、外国企業が変わりに
無能なマネージメントを排除してくれるだろう。



一方、一般社員にとっても、これを契機に大規模なリストラや、不採算部門の切捨て、売却といった
雇用に大きく影響するイベントがダイナミックに起こる時代になる。人の悪口ばかりいっているだけ
では救われない。これまで以上に個人のバリューを上げておかないと、青い目の経営者に簡単に
リストラされてしまう時代が訪れることになりそうだ。

資産の価値

1999年3月末の世界各国の外貨準備の構成は、米ドル71.1%、ユーロ18.1%、円6.0%、ポンド2.7%、
その他2.1%という比率でした。それが、今年3月末の時点で、米ドル66.3%、ユーロ24.8%、ポンド4.0%、円3.4%、その他1.5%という比率です。



すなわちドルと円に対する諸外国の基軸通貨としての客観的な評価は確実に下がっています。
通貨への信頼感が薄れてきているということからも、最近の株価の騰落率が激しい理由もなんとなく
うなづけます。



今後、消費税率や所得税率のアップや、相続税への課税強化なども予想されますし、原油価格が
100ドルになる可能性も高くなってきました。



最近よくいわれている先進国の実力を測る指標として、産業経済から知識経済への移行というのが
あります。「汗水流して働く」から「頭をつかって働く」経済への移行です。
この面では日本はまだまだ立ち遅れています。



ファンドの関係者と話していると、日本の将来について明るい予測をしている人は少ない。
むしろ強烈な円安を予測して、経済的に衰退していく可能性を視野に入れている人が多いです。



各国の通貨に対する評価が上記のとおりであれば、少なくとも自分の資産もその評価に従って
組み替えておく方が無難です。



最近ドル資産に加えて、ポンドとユーロだての資産を増やしました。ポートフォリオの中で日本円で
運用する部分はゼロで、円はキャッシュでキープしています。



今年一杯は明確なトレンドがでないかもしれませんが、次の政権の経済的な舵取りは極めて
危ういです。消費税等の税率は上がるでしょうし、金利もあげるでしょう。一方、景気は高騰する
原油価格を吸収できず、デフレに逆戻りする可能性もあります。



日本経済の現状はどう考えても、今がピークです。すると、外部環境の近未来は現在よりは厳しい
ものになる分、景気は長期的にはマイナス傾向になるはずです。



日本は今まで官民共に一貫して円高への対処を行ってきました。
しかしこれからは、円安にどうやって耐えていくかで真価が問われることになりそうです。
そうなっても、生活水準をキープするために、現時点から自己防衛が必要です。

流動性

人からかなりの大きな金額を先に預かって、それを取り崩す形で、日々使っていくシステム。
このような方式をとっているビジネスモデルは世の中でよく見かけるものだ。



たとえば高速道路の前払い割引制度。50000円を先にデポジットすると、10000円分を上乗せ
してくれる。(正確な金額は忘れましたが。)2割お得というわけだ。
ところがこの制度は清算金額にポイントを加算するやり方に最近変わってしまった。



理由は簡単である。高速料金でこのような得点割引を得ようとする人は、頻繁に高速道路を
使う人だからだ。通常このような前払いにプレミアムをつけるビジネスモデルが有利になる
ためには、一定期間はそのデポジットが取り崩されないとか、一定割合は取り崩されない
とかいう前提がなければならない。その場合には預かった資産を運用して利ざやを稼ぐことが
できる。高速道路でこれを利用したのはおそらく運送会社などの毎日高速を利用する業者だった
ため、あっという間にデポジットは取り崩されてしまう。おそらく一般客でこれを利用する人
は少なかったに違いない。売り上げは思うように伸びなかった。しかもいつ取り崩されるか
分からないので、流動性をキープしていなければならないので、思い切った運用はできない。



使った金額に応じてポイントを差し上げますというのは、家電量販店や百貨店、ショッピング街
などでもやっているシステムだ。これは販促効果を考えれば、経費としては大した額ではない
という理屈がなりたつ。最初からディスカウントするよりは余程効率がいい。



ここで問題になっているのは流動性の問題だ。つまり預けた金が直ぐには動かない金であれば
預かった方は一定期間、この金を運用に回すことができる。たとえば、大口のファンドに対して
プレミアムを10%つけてくれるとか、ランドバンキングやゴルフの会員券などのように、少なくとも
数年は持ち続ける、かつ次に買う人が現われない限り売れないというものは流動性を犠牲にして
高いリターンを狙うという投資スタイルのため、金持ちは長期で保有してくれるという前提がなりたつ。



ここでSaigonがきわめて面白いと思っているビジネスモデルがある。クレジットカードのポイントだ。
通常ポイントには有効期限があって、沢山使う人でない限り、ろくな物はもらえない。
そこに目をつけて差別化を図ったのがセゾンカードだ。



あの大車輪をやるおじいさんの宣伝でわかるとおり、永久不滅ポイントが売りだ。これは効いている。
物あまりの現代で、カード景品くいらいでは、驚かなくなった消費者も、ポイントが無限に積み立て
できるとなれば、10年後、20年後にはいったいどうなるだろうと期待するはずだ。



事実Saigonも圧倒的にSaisonカードを使うことが多くなった。今のところこの戦術を真似る会社は
でてこない。売上額に応じて、ポイントとしてプールしておかなければならない負債額も増えていく
ので、右肩上がりに売り上げが伸びていかないと、あまりメリットのないシステムのはずだ。
そのために派手に宣伝をうって、顧客にこのシステムを印象づける戦略を実行している。



ポイントとしてプールする金は負債ではあるが、大多数の人が数年ではこのポイントを取り崩さずに
10年、20年と持ち越すとすれば、この負債はキャッシュとして資産と同様の価値を生むはずだ。
従って、このポイントへ備える金はいかなる経理処理がなされているのかは非常に興味深い。
もし仮に、加入者のほとんどがポイントを一切取り崩すことなく、長期に保有していたとすると、
企業が通常行っている引当金と同じ価値を生む結果となる。これはなかなか優れたビジネスモデル
かもしれない。ただ、退職金と一緒でシステムの開始後から一定期間をすぎたときに皆が一度に
取り崩したりすると、その時点での経営状態によっては、破綻する危険性もはらんでいる。



家電量販店などの場合は、通常ポイントには必ず期限があるので、それを使うために来客するという
販促効果を狙うパターンだ。
永久不滅ポイントは、これとは全く逆の戦略で売り上げを伸ばそうという心理面を捉えた面白いモデル
であるといえる。ただ、追従するカード会社がいないところをみると、今のところこの販促効果は
大きなものではないということかもしれない?あるいはビジネスモデル特許でもとっているのだろうか?



今後どうなるか興味深いところだ。

全2ページ

[1] [2]

[ 次のページ ]


.
saigon
saigon
非公開 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

過去の記事一覧

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!
話題の新商品が今だけもらえる!
ジュレームアミノ シュープリーム
プレゼントキャンペーン

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事