パリ優先権と特許法２９条の２

パリ優先権と特許法２９条の２については、有名な論点がある。

すなわち、優先権が認められる出願について、２９条の２の「特許出願の日」は、現実の特許出願の日をいう（第２国説）か又は第１国の出願日（優先日）をいう（第１国説）か、である。

結論から言うと第１国説が正しい。

これは、第２国説は、２９条の２の趣旨及び優先権制度の趣旨からみて著しく不当な結果を生ずるからである。
したがって、２９条の２を目的論的に解釈する第１国説が妥当である。（吉藤　p.226）
審査便覧もこれによる。（吉藤　p.225）

図で表すとこのようになろう。

ところで、これに似た設定の問題を考えてみた。

【問題】

甲は外国にした出願Aに基づいてパリ優先権を主張して我が国に出願Bをした。
出願Bは出願公開された。

乙は出願Aの後、かつ出願Bの前に出願Cをした。

出願A、B、Cは全て同じ発明であるとする。

この場合、出願Cは２９条の２によって拒絶されるか。

国内優先権の場合は４１条３項に明記されているとおり拒絶されることになる。

しかし、パリ優先権の場合は明文の規定がない。

【答え】

拒絶される。

拒絶されないと、「第１国出願から第２国出願の間に行われた第三者のいかなる権利をも生じさせない」（パリ条約４条B）に反するからである。

正しいだろうか。