特許法１８４条の９早期の国内公表

補償金請求権の発生要件は、出願公開、警告、警告後の実施である（６５条１項）。

通常の特許出願においては早期に補償金請求権（６５条１項）を発生させるために、出願公開請求が可能である（６４条の２第１項）。

それでは国際特許出願（１８４条の３）ではどのように規定されているのであろうか。

１．外国語特許出願（１８４条の４第１項）の場合

外国語特許出願の場合、国内公表（１８４条の９第１項）が補償金請求権の発生要件の一つとなっている（１８４条の１０第１項）。

国内公表の請求制度は規定されていない（１８４条の９）。

しかし、国際公開（ＰＣＴ２１条）がされ、かつ出願審査の請求（１８４条の１７、４８条の３）があったものについては遅滞なく国際公表がなされる（１８４条の９第１項）。

ここで、出願人はいつでも国際公開の請求を国際事務局に請求できる（ＰＣＴ２１条（２）（ｂ））。

また、翻訳文（１８４条の４第１項）、国内書面（１８４条の５第１項）を提出し、手数料（１９５条２項）を納付した後でなければ、出願審査請求することができない（１８４条の１７）。

以上まとめると、
・国際公開請求
・翻訳文、国内書面、手数料の手続き
・審査請求
をなるべく早く行うことにより、早期の国内公表が実現できるため、早期の補償金請求権の発生が可能である。

２．日本語特許出願（１８４条の６第２項）の場合

日本語特許出願の場合、国際公開が日本語で行われるため、国際公開が補償金請求権の発生要件の一つになっている（１８４条の１０第１項）。

従って、
・国際公開請求
するだけでよい。