３１条の２に関しては、通常使用権との差異が私もよく理解できません。というのは、通常使用権が「指定商品等について登録商標を使用する権利」すなわち専用権の範囲で使用が認められるものであり、３１条の２の団体構成員が認められる権利も、単に団体商標・地域団体商標に係るものというだけで、通常使用権の実質と変わらないと思うからです。ここで青本にヒントになる記載を見つけました。
「団体構成員の登録商標の使用をする権利については、通常使用権の設定のような個別の使用許諾契約によることなく構成員であるとの地位に連動して、団体商標に係る商標権の発生と同時に自動的に発生させる」青本３１条の２
とあります。すなわち、商標法においては、特許法等とは異なり、「許諾通常使用権」なるものの概念のみが存在し、「法定通常使用権」なるものの概念は存在しないという風に理解はできないでしょうか。このように理解すれば、３１条の２は、「許諾によるもの」でない以上、「通常使用権」と呼称するわけにはいかず、「商標の使用をする権利」と呼ばざるを得ないものと個人的に考えています。

商標法６８条３項における中用権

弁理士試験・解決

2011/7/7(木) 午後 11:05

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stailsさん。
久しぶりにアクセスしました。放置状態で失礼しました。こんにちは。
この問題についての明確に解説している文献等を見たことがなかったのですが、http://yoshidazemi.blog.ocn.ne.jp/yoshidazemi/2005/04/post_2ab2.html
に興味深い解釈が記されています。
stailsさんの見解と、「登録防護標章を使用した結果、周知となった場合」のどちらの場合も該当するというものです。
おもしろいですね。もう少し調べてみます。

商標法６８条３項における中用権

弁理士試験・解決

[ stails ]

2011/7/1(金) 午後 8:37

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「禁止権サイドの立場」ということは、自己の商標権が無効になった場合に、他人の登録防護標章に対して中用権が発生するということではないでしょうか？

特許法17条の2誤訳訂正

弁理士試験・解決

2010/5/20(木) 午後 10:36

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いつもありがとうございます。
条文に正解が載っているとは・・
読み込みが足りないようです。
今回はグウの音も出ません。

特許法17条の2誤訳訂正

弁理士試験・解決

[ 通りすがり ]

2010/5/20(木) 午前 11:35

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誤訳訂正は、17条の2第3項の例外規定ですが、17条の2第4～6項の例外規定ではありません。
17条の2第3項には「誤訳訂正書を提出してする場合を除き」という文言がありますが、17条の2第4～6項にはそのような文言がないからです。
そのため、最後の拒絶理由通知に対する意見書提出期限内に、特許請求の範囲を補正（誤訳訂正）する場合には、17条の2第4～6項の補正制限を受けることになります。

審査基準（第VIII部 7.3.1(2)～(4)）にも記載がありますので、ご参照下さい。

特許法４４条１項１号～３号　分割の要件

弁理士試験・一口メモ

2010/3/31(水) 午後 10:23

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その解釈は非常にわかりやすいですね。
正しいかどうかは私にはわかりませんが、
そう理解しておけば、覚えやすく忘れにくいですね。

特許法４４条１項１号～３号　分割の要件

弁理士試験・一口メモ

[ 通りすがり ]

2010/3/27(土) 午後 9:13

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私は、③の要件を課した理由を、審査基準から自分なりに次のように解釈していました↓

補正できるとき（１号）の分割：
当初明細書等に記載された事項の範囲内で追加補正してから、分割できる→補正のステップを省略して、当初明細書に記載した事項の範囲内で分割を認めてもよい。

補正できないとき（２、３号）の分割：
当初明細書に記載した事項の範囲内で追加補正できない→直前明細書等に記載された事項の範囲内で分割を認める。

審査基準の説明が難しく、理解できているのかあまり自信はありません・・・。